有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	50,256千円
減損損失	-千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、継続的に収支を把握している事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。また、特定の事業の用に供されていない資産については、共用資産としております。
固定資産(無形固定資産を含む。)又は共用資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
当事業年度において、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業共に、事業拡大に向けた人材採用等の先行投資に伴い、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから、それぞれの資産グループ及び共用資産について減損の兆候を識別しております。
しかし、今後の収益及び費用の見込額を基礎として策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該事業計画の策定においては、コンサルティング事業における「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率」及び「平均単価」、並びにデジタル資産トレジャリー事業における「暗号資産の運用利回り」及び「市場価格の変動」を重要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件や市場環境の変動等、特に採用市場の動向や暗号資産市場のボラティリティによって影響を受ける可能性があります。
実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上するなど、重要な影響を与える可能性があります。