売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,735,063	3,500,355	5,698,060	7,397,745
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	65,146	100,174	412,931	243,716

② 決算日後の状況

2022/08/29 15:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「日本語学校運営事業」は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/08/29 15:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,127千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6,333千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89条-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/08/29 15:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。2022/08/29 15:11

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/29 15:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に外国人の入国制限が関係する事業の売上高が減少する影響を受けましたが、人材派遣関連事業において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る関連業務を受託出来たこと及び連結子会社の株式会社エコミックが行うペイロール事業が堅調に推移したことで、業績を拡大することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は7,397,745千円(前連結会計年度比20.7%増)、経常利益は248,413千円(同64.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85,895千円(同15.2%減)となりました。

2022/08/29 15:11

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、海外からの留学生に対する入国制限が一定期間継続したことを起因として、連結子会社の株式会社ジャパンランゲージが行っている日本語学校運営事業のうち札幌ランゲージセンターに係る資産グループについて、減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況にないことから、減損損失は認識していません。
将来キャッシュ・フローの見積額は、入国制限の緩和が継続する前提のもと作成した事業計画に基づいており、主要な仮定は海外からの留学生の人数に基づく売上高であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/08/29 15:11

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	11,249千円	10,145千円
営業費用	7,897	10,489

2022/08/29 15:11

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益に区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/08/29 15:11