有価証券報告書-第35期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/08/29 15:11
【資料】
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【項目】
129項目
(重要な会計上の見積り)
1.日本語学校運営事業に係る固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
項目前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産101,901千円106,389千円
無形固定資産35,255千円28,845千円
うち、のれん35,255千円28,845千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、海外からの留学生に対する入国制限が一定期間継続したことを起因として、連結子会社の株式会社ジャパンランゲージが行っている日本語学校運営事業のうち札幌ランゲージセンターに係る資産グループについて、減損の兆候を識別しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況にないことから、減損損失は認識していません。
将来キャッシュ・フローの見積額は、入国制限の緩和が継続する前提のもと作成した事業計画に基づいており、主要な仮定は海外からの留学生の人数に基づく売上高であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
項目前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産18,084千円31,627千円
繰延税金負債12,430千円17,104千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。
また、将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルスの影響を考慮して作成した事業計画に基づいており、主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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