有価証券報告書-第36期(2022/06/01-2023/05/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	107,181千円	86,405千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候は、のれんを含めた資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	31,627千円	23,646千円
繰延税金負債	17,104千円	26,500千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。
また、将来の課税所得の見積りは、事業計画に基づいており、主要な仮定は売上高及び営業利益であります。
なお、課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、将来の不確実な経済状況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。