2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が32,384千円減少しております。これは、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向にあり、今後、さらに経済活動の正常化が進むと仮定しております。したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額