四半期報告書-第28期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。当第2四半期連結累計期間は、北海道の市場を基盤としながら東北地方においても雇用環境の改善を念頭に企業業績の拡大と地域の活性化に向けた業務を推進し、収益の拡大を目指してまいりました。
人材派遣関連事業においては、派遣ニーズの増加により売上高及びセグメント利益とも前年同期を上回りました。人材派遣関連事業(関東)においては、大手量販店での販売員ニーズが増加し売上高が前年同期を上回りましたが、労務費及び広告費等の原価増によりセグメント利益は前年同期を下回りました。人材紹介事業においては、医療系紹介の成約件数が伸びず、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。再就職支援事業においては、受託件数が増えたことにより売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。ペイロール事業においては、給与計算処理並びに住民税処理業務件数の増加により売上高が前年同期を上回り、セグメント損失も圧縮されました。その他事業は、前連結会計年度において計上されていた施設管理業務が契約期間満了にて終了したことにより売上高が減少しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,974,390千円(前年同期比14.5%増)、営業利益58,215千円(同54.6%増)、経常利益59,933千円(同68.3%増)、四半期純利益33,645千円(同31.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①人材派遣関連事業
人材派遣関連事業においては、景気の回復基調に伴う派遣ニーズの増加により売上高及びセグメント利益が前年同期を上回ることとなりました。この結果、売上高1,681,887千円(同14.8%増)、セグメント利益172,893千円(同32.0%増)となりました。
②人材派遣関連事業(関東)(株式会社セールスアウトソーシング)
人材派遣関連事業(関東)においては、大手量販店での販売員ニーズの増加により売上高が前年同期を上回りましたが、登録者確保に係る広告費及び稼動スタッフに係る労務費の増加等によりセグメント利益が前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高281,145千円(同13.2%増)、セグメント利益2,597千円(同58.3%減)となりました。
③人材紹介事業
人材紹介事業においては、医師、薬剤師及び看護師などの医療関連技術者の人材紹介の成約件数が伸びず、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高58,938千円(同10.5%減)、セグメント利益19,636千円(同32.6%減)となりました。
④再就職支援事業
再就職支援事業においては、行政官庁からの雇用対策事業の受託件数が増加したことにより売上高及びセグメント利益が前年同期を上回ることとなりました。この結果、売上高656,591千円(同26.4%増)、セグメント利益67,922千円(同16.8%増)となりました。
⑤ペイロール事業(株式会社エコミック)
ペイロール事業においては、首都圏及び関西圏での積極的な営業展開の結果、給与計算処理や住民税処理業務の新規顧客獲得で処理件数が増加したことにより、売上高が前年同期を上回ることとなりました。また、給与計算業務等における作業工程の改善により、セグメント損失を圧縮することが出来ました。この結果、売上高253,037千円(同26.8%増)、セグメント損失16,890千円(前年同期はセグメント損失29,778千円)となりました。
⑥その他
前連結会計年度において計上されていた施設管理業務が、契約期間満了にて終了したことにより売上高が減少しております。海外赴任者向けの語学研修事業において、対中国情勢の影響による赴任者数減少の影響を受けたことにより売上高及びセグメント利益が前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高42,790千円(同57.0%減)、セグメント損失11,197千円(前年同期はセグメント利益8,975千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は売上債権の増加額等が税金等調整前四半期純利益55,933千円及び短期借入による収入等を上回ったため、期首残高に比べて147,507千円減少し、当第2四半期連結累計期間末には877,699千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は414,574千円(前年同期比50.6%増)となりました。これは主に売上債権の増加額が税金等調整前四半期純利益55,933千円の計上等を上回った結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,783千円(同93.6%減)であります。これは主に敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は275,317千円(同19.7%減)であります。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。