有価証券報告書-第31期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、連結子会社である株式会社エコミック及び株式会社セールスアウトソーシングにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材派遣関連事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、株式会社エコミックが担当する「ペイロール事業」、株式会社セールスアウトソーシングが担当する「人材派遣関連事業(関東)」の5つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。
「人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
「人材派遣関連事業(関東)」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。
「再就職支援事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート及び求人開拓等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
当連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
※ 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産
主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2016年6月1日 至2017年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2016年6月1日 至2017年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
報告セグメントに含まれない全社資産において、22,258千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である基幹システムの開発中止に伴う減損によるものであります。
【報告セグメントののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2016年6月1日 至2017年5月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。
【報告セグメントの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2016年6月1日 至2017年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、連結子会社である株式会社エコミック及び株式会社セールスアウトソーシングにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材派遣関連事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、株式会社エコミックが担当する「ペイロール事業」、株式会社セールスアウトソーシングが担当する「人材派遣関連事業(関東)」の5つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。
「人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
「人材派遣関連事業(関東)」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。
「再就職支援事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート及び求人開拓等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 人材派遣関連事業 | 人材派遣関連事業(関東) | 人材紹介事業 | 再就職支援事業 | ペイロール事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,053,955 | 627,807 | 94,682 | 913,239 | 955,020 | 5,644,705 | 172,806 | 5,817,512 | - | 5,817,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,121 | - | - | - | 14,809 | 28,931 | 91 | 29,022 | (29,022) | - |
| 計 | 3,068,077 | 627,807 | 94,682 | 913,239 | 969,830 | 5,673,637 | 172,897 | 5,846,535 | (29,022) | 5,817,512 |
| セグメント利益 | 270,360 | 1,863 | 16,804 | 79,968 | 88,589 | 457,586 | 30,402 | 487,988 | (389,130) | 98,858 |
| セグメント資産 | 296,963 | 284,236 | 7,709 | 92,845 | 610,976 | 1,292,730 | 237,266 | 1,529,997 | 897,826 | 2,427,823 |
当連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 人材派遣関連事業 | 人材派遣関連事業(関東) | 人材紹介事業 | 再就職支援事業 | ペイロール事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,190,185 | 590,015 | 107,308 | 909,134 | 953,763 | 5,750,406 | 187,277 | 5,937,683 | - | 5,937,683 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,485 | - | 11,065 | - | 16,480 | 31,031 | 2,103 | 33,134 | (33,134) | - |
| 計 | 3,193,671 | 590,015 | 118,373 | 909,134 | 970,243 | 5,781,437 | 189,380 | 5,970,818 | (33,134) | 5,937,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 272,509 | △40,167 | 10,353 | 67,400 | 67,072 | 377,169 | 2,588 | 379,758 | (380,858) | △1,100 |
| セグメント資産 | 301,957 | 222,448 | 18,396 | 98,365 | 631,804 | 1,272,972 | 240,376 | 1,513,349 | 826,191 | 2,339,540 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | -千円 | -千円 |
| 全社費用 ※ | △389,130 | △380,858 |
| 合計 | △389,130 | △380,858 |
※ 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産
主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2016年6月1日 至2017年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2016年6月1日 至2017年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
報告セグメントに含まれない全社資産において、22,258千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である基幹システムの開発中止に伴う減損によるものであります。
【報告セグメントののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2016年6月1日 至2017年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 人材派遣 関連事業 | 人材派遣 関連事業 (関東) | 人材紹介 事業 | 再就職支援 事業 | ペイロール 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | 7,172 | 7,172 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | 64,862 | 64,862 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 人材派遣 関連事業 | 人材派遣 関連事業 (関東) | 人材紹介 事業 | 再就職支援 事業 | ペイロール 事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | 10,377 | 10,377 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | 54,485 | 54,485 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。
【報告セグメントの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2016年6月1日 至2017年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年6月1日 至2018年5月31日)
該当事項はありません。