有価証券報告書-第33期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社には営業部、経営管理部及び経理財務部があり、営業部、連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング及び株式会社札幌ランゲージセンターにおいて、当社グループが取り扱うサービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部が統括する「人材派遣関連事業」、「人材紹介事業」及び「再就職支援事業」、株式会社エコミックが担当する「ペイロール事業」、株式会社セールスアウトソーシングが担当する「人材派遣関連事業(関東)」、株式会社札幌ランゲージセンターが担当する「日本語学校運営事業」の6つをサービス別のセグメントとして報告セグメントにしております。
「人材派遣関連事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣、病院、クリニック及び介護施設等の医療業界に特化した各種人材サービスを行うメディカル派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
「人材派遣関連事業(関東)」は、厚生労働大臣の許可を受けて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業を行う人材派遣並びに営業及び販売等の業務過程の一部を受託するアウトソーシングを行っております。
「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。
「再就職支援事業」は、企業の雇用調整等、経営・労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート及び求人開拓等を行っております。
「日本語学校運営事業」は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「日本語学校運営事業」について重要性が増したため、より当社グループの活動の実態を明確にするために報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」、「人材派遣関連事業(関東)」、「人材紹介事業」、「再就職支援事業」及び「ペイロール事業」の5区分から、「人材派遣関連事業」、「人材派遣関連事業(関東)」、「人材紹介事業」、「再就職支援事業」、「ペイロール事業」及び「日本語学校運営事業」の6区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント
	人材派遣関連事業	人材派遣関連事業(関東)	人材紹介事業	再就職支援事業	ペイロール事業	日本語学校運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,880,616	509,969	149,464	948,152	1,062,596	82,896	5,633,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,037	-	12,056	-	13,504	1,732	28,329
計	2,881,653	509,969	161,520	948,152	1,076,100	84,628	5,662,025
セグメント利益又は損失(△)	264,334	△11,324	28,447	71,910	94,987	2,907	451,263
セグメント資産	249,595	204,699	22,058	123,138	724,815	225,207	1,549,513

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	116,169	5,749,865	-	5,749,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	28,329	(28,329)	-
計	116,169	5,778,195	(28,329)	5,749,865
セグメント利益又は損失(△)	19,386	470,650	(367,133)	103,516
セグメント資産	29,904	1,579,418	896,935	2,476,353

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント
	人材派遣関連事業	人材派遣関連事業(関東)	人材紹介事業	再就職支援事業	ペイロール事業	日本語学校運営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,549,341	457,114	123,353	1,040,564	1,293,160	96,373	5,559,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	186	10,803	65	12,745	611	24,440
計	2,549,371	457,300	134,157	1,040,629	1,305,905	96,984	5,584,349
セグメント利益	244,751	1,914	23,006	74,005	135,350	8,622	487,650
セグメント資産	228,940	182,121	17,383	130,292	1,117,213	229,693	1,905,644

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	103,123	5,663,031	-	5,663,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	24,440	(24,440)	-
計	103,123	5,687,472	(24,440)	5,663,031
セグメント利益	8,240	495,891	(382,039)	113,852
セグメント資産	24,666	1,930,311	1,232,122	3,162,433

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	-千円	-千円
全社費用 ※	△367,133	△382,039
合計	△367,133	△382,039

※ 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産
主に提出会社の現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	人材派遣 関連事業	人材派遣 関連事業 (関東)	人材紹介 事業	再就職支援 事業	ペイロール 事業	日本語学校 運営事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	6,410	6,410	-	6,410
当期末残高	-	-	-	-	-	48,075	48,075	-	48,075

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	人材派遣 関連事業	人材派遣 関連事業 (関東)	人材紹介 事業	再就職支援 事業	ペイロール 事業	日本語学校 運営事業	計
当期償却額	-	-	-	-	-	6,410	6,410	-	6,410
当期末残高	-	-	-	-	-	41,665	41,665	-	41,665

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、語学研修事業等を含んでおります。
【報告セグメントの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年6月1日 至2019年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年6月1日 至2020年5月31日)
該当事項はありません。