有価証券報告書-第34期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.日本語学校運営子会社への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 50,000千円
関係会社長期貸付金 150,000千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行う方針としています。また、子会社への貸付金について、当該子会社の支払能力等を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金を計上する方針としています。
当事業年度においては、連結子会社の株式会社札幌ランゲージセンターが行っている日本語学校運営事業に係る資産グループについて、減損の兆候を識別しております。
翌事業年度以降、同社において、固定資産の減損が発生し、財政状態が悪化した場合には、日本語学校運営子会社への投融資の評価に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 3,418千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産9,379千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
1.日本語学校運営子会社への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 50,000千円
関係会社長期貸付金 150,000千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行う方針としています。また、子会社への貸付金について、当該子会社の支払能力等を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金を計上する方針としています。
当事業年度においては、連結子会社の株式会社札幌ランゲージセンターが行っている日本語学校運営事業に係る資産グループについて、減損の兆候を識別しております。
翌事業年度以降、同社において、固定資産の減損が発生し、財政状態が悪化した場合には、日本語学校運営子会社への投融資の評価に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 3,418千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産9,379千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。