純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当事業年度の費用として処理しております。
(2)投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理
匿名組合出資金(金融商品取引法第2条第2項で規定する有価証券とみなされるもの)については、匿名組合の純資産のうち当社の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/26 17:15

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。
② 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理
匿名組合出資金(金融商品取引法第2条第2項で規定する有価証券とみなされるもの)については、匿名組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額を投資有価証券及び売上高として計上しております。
③ 支払利息の資産計上
開発の着手から完了までの期間が長期、かつ一定額以上の総事業費が見込まれる不動産開発事業に係る正常開発期間の支払利息を資産計上しております。なお、当連結会計年度末の仕掛販売用不動産に含まれている支払利息は51百万円であります。
(7)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/26 17:15

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 17:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)

2014/06/26 17:15

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。2014/06/26 17:15

#6 配当政策（連結）

平成25年5月に当社が策定した中期3ヶ年経営計画における最終年度である平成28年3月期に、この計画が達成できる実現性が濃厚となった際には、厚い配当を実行しても充分成長できる財務基盤が確立できるものと考えます。その段階で記念配当分も含めて、5,000百万円程度の配当を実行することを想定しております。またそれ以降の事業年度については、東証一部上場会社の平均的な配当性向を上回る配当性向にて、配当を安定的に実施してゆくことを目指します。
つきましてはこれまでに積み上げてきた純資産及び現預金については、この中期3ヶ年経営計画の実現を支える原資として活用させていただきたく、当期(平成26年3月期)の期末配当は見送らせていただきました。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

2014/06/26 17:15

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/06/26 17:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,671	25,377
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	0	106
差額の主な内訳(百万円)

(2)1株当たり当期純利益

2014/06/26 17:15