建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産価値創造事業:不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売
資産価値向上事業:賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善
未来価値創造事業:ゴルフ場運営、宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等

2022/06/30 10:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの

2022/06/30 10:46

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「営業未収入金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。なお、契約資産残高はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当該前受金は主として不動産の販売において契約締結時に顧客から受け取る手付金及び不動産の賃貸において、顧客から受領する翌月分以降の建物管理料等であります。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に収益認識による減少であります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。

2022/06/30 10:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	49百万円	8百万円
建物附属設備	4百万円	13百万円

2022/06/30 10:46

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛販売用不動産	23,740百万円	37,612百万円
建物	708百万円	1,866百万円
土地	10百万円	10百万円

(2) 対応債務

2022/06/30 10:46

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 補助金により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	-百万円	466百万円
その他(有形固定資産)	-百万円	33百万円

2022/06/30 10:46

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団
2005年4月	㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファイナンス営業部長
2009年1月	東京建物㈱ 入社
2009年3月	同 都市開発企画部長

2022/06/30 10:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
販売用不動産	36百万円	21百万円
建物	181百万円	165百万円
貸倒引当金	307百万円	864百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 10:46

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
販売用不動産	36百万円	21百万円
建物	181百万円	165百万円
貸倒引当金	73百万円	169百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 10:46

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当連結会計年度の当事業の売上高は4,964百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は1,104百万円(同6.9%増)となりました。

2022/06/30 10:46

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2022/06/30 10:46