サカイ HD(9446)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- -2790万
- 2009年9月30日
- -2021万
- 2009年12月31日
- 3580万
- 2010年3月31日 -57.07%
- 1537万
- 2010年6月30日 +160.07%
- 3997万
- 2010年9月30日 -49.61%
- 2014万
- 2010年12月31日 +89.74%
- 3821万
- 2011年3月31日 -47.03%
- 2024万
- 2011年6月30日 +4.24%
- 2110万
- 2011年9月30日 -54.73%
- 955万
- 2011年12月31日 +308.5%
- 3902万
- 2012年3月31日 -74.58%
- 992万
- 2012年6月30日 +136.69%
- 2348万
- 2012年9月30日 -89.28%
- 251万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 3633万
- 2013年3月31日 -50.54%
- 1796万
- 2013年6月30日
- -964万
- 2013年9月30日
- -754万
- 2013年12月31日
- 5946万
- 2014年3月31日 -66.08%
- 2017万
- 2014年6月30日 +5.45%
- 2127万
- 2014年9月30日 +364.51%
- 9881万
- 2014年12月31日 -84.6%
- 1521万
- 2015年3月31日 +171.83%
- 4136万
- 2015年6月30日 +6.86%
- 4419万
- 2015年9月30日 +147.3%
- 1億929万
- 2015年12月31日 -88.9%
- 1213万
- 2016年3月31日 +710.01%
- 9828万
- 2016年6月30日 +35.8%
- 1億3347万
- 2016年9月30日 +15.4%
- 1億5403万
- 2016年12月31日
- -5989万
- 2017年3月31日
- -341万
- 2017年6月30日 -12.16%
- -382万
- 2017年9月30日 -999.99%
- -6724万
- 2018年3月31日
- 2000万
- 2018年9月30日 +162.21%
- 5244万
- 2019年9月30日
- -1億6216万
- 2020年9月30日
- -1億483万
- 2021年9月30日
- -2725万
- 2022年9月30日 -129.45%
- -6252万
- 2023年9月30日
- -2475万
- 2024年9月30日
- 2622万
- 2025年9月30日
- -3687万
個別
- 2008年9月30日
- -2790万
- 2009年9月30日
- -2021万
- 2010年9月30日
- 2014万
- 2011年9月30日 -42.17%
- 1164万
- 2012年9月30日 -29.29%
- 823万
- 2013年9月30日
- -718万
- 2014年9月30日
- 9589万
- 2015年9月30日 +38%
- 1億3233万
- 2016年9月30日 -0.54%
- 1億3162万
- 2017年9月30日 -90.14%
- 1297万
- 2018年9月30日 +47.29%
- 1911万
- 2019年9月30日
- -6941万
- 2020年9月30日 -30.77%
- -9076万
- 2021年9月30日
- -3494万
- 2022年9月30日
- -2110万
- 2023年9月30日 -15.25%
- -2432万
- 2024年9月30日
- 4497万
- 2025年9月30日 -98.27%
- 77万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/12/18 15:51
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は132千円増加し、法人税等調整額が1,238千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,371千円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/12/18 15:51
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,757千円増加し、退職給付に係る調整累計額が32千円、法人税等調整額が5,097千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,371千円減少しております。