固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置(太陽光発電設備)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 15～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/18 11:07

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
直営店施設及び営業権利の譲渡	5,469千円		173千円
合計	5,469		173

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
土地建物機械装置及び運搬具直営店施設及び営業権利の譲渡	-千円 - 742 23,896		11,241千円 243,537 2,711 5,376
合計	24,638		262,867

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	603千円		2,716千円
その他	73		772
撤去費用	20		123
合計	697		3,612

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
会員権評価損	17,821	17,821
少額固定資産	1,231	1,313
資産除去債務	9,038	14,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
会員権評価損	19,256	19,356
少額固定資産	3,290	1,978
資産除去債務	20,702	27,516

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当連結会計年度末における資産の状況は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が163百万円増加し、売掛金が708百万円増加したことなどにより、流動資産が932百万円増加し5,331百万円となりました。一方、固定資産は有形固定資産が321百万円減少し、投資有価証券が56百万円減少したことなどにより、全体で326百万円減少し、4,310百万円となりました。その結果、資産総額は606百万円増加し、9,642百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末と比較して買掛金が531百万円増加したことなどにより、流動負債は883百万円増の4,249百万円となり、長期借入金が514百万円減少したことなどにより、固定負債は537百万円減の1,908百万円となりました。その結果、負債総額は346百万円増加し、6,158百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
期首残高	58,358千円	58,665千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,302	19,886
時の経過による調整額	1,134	1,504
資産除去債務の履行による減少額	△196	△2,154
有形固定資産の売却に伴う減少額	△1,933	△611
期末残高	58,665	77,290

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、機械装置(太陽光発電設備)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/18 11:07