(3) 減価償却費の調整額31,430千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,594千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△611,339千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,253千円、その他の調整額3,914千円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,426,220千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,664,955千円、セグメント間取引消去等△3,238,734千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額18,182千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,757千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2023/11/30 11:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～39年
構築物 10～36年
機械及び装置 15～17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。2023/11/30 11:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
その他	208千円	-千円
合計	208	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-千円 4,049	278千円 -
その他熱海白雲荘研修センター	138 34,845	- -
合計	39,033	278

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	4,294千円	15,047千円
撤去費用その他	2,488 254	602 629
合計	7,037	16,278

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
建設仮勘定	-	2,155,761
有形固定資産その他	-	26,878
無形固定資産その他	-	220,886
投資その他の資産その他	785	-

対応する債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,740,541千円	2,393,428千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
機械及び装置太陽光発電事業への投資に伴う増加 188,476千円
土地太陽光発電事業への投資に伴う増加 123,567千円
3.当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。
子会社を分割継承会社とする会社分割(吸収分割)に伴う資産譲渡が含まれております。
建物 313,023千円
構築物 27,402千円
工具器具及び備品 12,883千円
無形固定資産その他 7,135千円
災害による損失が次のとおり含まれております。
建設仮勘定 154,834千円2023/11/30 11:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
会員権評価損	15,720	4,165
少額固定資産	2,264	159
資産除去債務	66,733	56,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	107,842千円	73,767千円
固定資産-繰延税金資産(その他)	3,053	62,055
固定負債-繰延税金負債	△513,870	△538,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は、2,311百万円(前期比50.7%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,395百万円(前期比50.8%減)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローについて)

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」3,191,579千円、「減価償却累計額」△1,115,288千円、「機械装置及び運搬具」7,830,011千円、「減価償却累計額」△329,749千円、「その他」354,846千円、「減価償却累計額」△288,270千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。

2023/11/30 11:02

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期首残高	212,673千円	267,876千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54,341	2,056
時の経過による調整額	2,172	2,349

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……………時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備(機械装置)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/11/30 11:02