有価証券報告書-第31期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

※8 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

場所	用途	種類
各営業店舗(3店)	店舗設備等	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,689千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物29,442千円、その他1,246千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
営業店舗(1店舗)	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物等	2,012
各葬儀会館(2会館)	葬祭事業 葬儀会館	建物、土地等	143,926
長野県駒ケ根市	保険代理店事業 福利厚生施設	建物、土地等	24,942

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(170,881千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物148,569千円、土地19,615千円、その他2,696千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。