訂正有価証券報告書-第28期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

※5 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
各営業店舗(3店)	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物	24,649
		その他	2,766

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,416千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物24,649千円、その他2,766千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
宮崎県児湯郡川南町	再生可能エネルギー事業 再生可能発電用地	土地	79,800
各営業店舗(5店)	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物	22,310
		その他	296
岐阜県大垣市他	保険代理店事業 事業用資産	建物及び構築物	12,234
		その他	10,431
長野県駒ヶ根市	保険代理店事業 福利厚生施設	建物及び構築物	28,264
		その他	247

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(153,585千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物62,809千円、土地79,800千円および、その他10,975千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。