有価証券報告書-第35期(2024/10/01-2025/09/30)

※7 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
各営業店舗(5店舗)	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	34,005 754

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,759千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物34,005千円、その他754千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
各営業店舗(6店舗)	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	46,061 3,583

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設及び店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,644千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物46,061千円、その他3,583千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。