訂正有価証券報告書-第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

※6 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
各営業店舗(15店)	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	121,034 7,604
岐阜県大垣市他	保険代理店事業 事業資産	建物及び構築物 その他	2,229 2,132

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133,000千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物123,263千円、その他9,737千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

場所	用途	種類	金額(千円)
各営業店舗(3店)	移動体通信機器販売関連事業 店舗設備等	建物及び構築物 その他	29,047 1,641
岐阜県大垣市他	保険代理店事業 事業資産	その他	4,393
愛知県知多市他	再生可能エネルギー事業 事業用資産	建物及び構築物 その他	842 7,360

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,286千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物29,890千円、その他13,396千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。