- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。特に、労働力人口が減少する、国内の労働環境において、若者、女性、高齢者、外国人といった労働参加余地のある層であり、且つ、短期でしか働けない、短期で働きたい層を中心に短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることに加えて、当社グループが成長することを通じて、双方の機会を拡充させます。
・年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。特に、当社グループの主たるセグメントである短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者のうち、女性の割合は47.1%(2025年12月期)を占めており、当社グループが成長することを通じて、女性の就業希望者に対する就業機会の拡充に貢献してまいります。また、高齢者に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストシニアワークスを通じて高齢者層の就業機会の拡充に貢献してまいります。
・国内全域の、且つ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。特に、国内に在留資格のある外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストグローバル及び特定技能資格を有する外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社Fullcast Internationalを通じて外国人の就業機会の拡充に貢献してまいります。
2026/03/26 9:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
2026/03/26 9:43- #3 主要な設備の状況
(2025年12月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| 株式会社フルキャスト | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 387 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 84 |
| 株式会社トップスポット | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 40 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 10 |
| 株式会社フルキャストビジネスサポート | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 全社(共通) | 賃借建物 | 3 |
| 株式会社ワークアンドスマイル | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 1 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 0 |
| 株式会社フルキャストシニアワークス | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 5 |
| 株式会社フルキャストポーター | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 4 |
| 株式会社エフプレイン | 本社・各支店(東京都港区 他) | 営業支援事業 | 賃借建物 | 27 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 1 |
| 株式会社フルキャストグローバル | 本社・各支店(東京都品川区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 4 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 0 |
| ミニメイド・サービス株式会社 | 本社・各支店(東京都渋谷区 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 12 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 1 |
| 株式会社ヘイフィールド | 本社(東京都渋谷区) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 89 |
| グロービート・ジャパン株式会社 | 本社・各支店(東京都杉並区 他) | 飲食事業 | 賃借建物 | 789 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 8 |
| 株式会社インプリ | 本社(東京都新宿区) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 9 |
| 株式会社リリースベース | 本社(東京都新宿区) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 0 |
| 株式会社ツクリックス | 本社(神奈川県茅ケ崎市) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 1 |
| 株式会社ビート | 本社・各支店(神奈川県横浜市 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 23 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 50 |
| 株式会社クリエージェンシー | 本社・各支店(東京都港区 他) | 営業支援事業 | 賃借建物 | 3 |
| 株式会社Jフォスター | 本社・各支店(福岡県福岡市 他) | 短期業務支援事業 | 賃借建物 | 2 |
| 従業員社宅 | 賃借建物 | 3 |
| 株式会社Nビジネス | 本社・各支店(東京都杉並区 他) | 飲食事業 | 賃借建物 | 4 |
(3) 在外子会社
(2025年12月31日現在)
- #4 事業の内容
https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf
短期業務支援事業(短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等)
2026/03/26 9:43- #5 事業等のリスク
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
2026/03/26 9:43- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 目標年 | 実績(当連結会計年度) |
| 女性管理職比率 | 15%以上(維持) | 2025年 | 10.4% |
| 短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率 | 50%維持 | 2025年 | 47.1% |
2026年12月期以降におきましては、引き続き以下の目標を設定し、取り組んでまいります。
| 指標 | 目標 | 目標年 |
| 女性管理職比率 | 15% | 2030年 |
| 短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者に占める女性比率 | 50% | 2030年 |
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 発生したのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額 3,481百万円
2026/03/26 9:43- #8 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で定額法により償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。2026/03/26 9:43 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
2026/03/26 9:43- #10 従業員の状況（連結）
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 短期業務支援事業 | 1,028 | 名 | [1,620名] |
| 営業支援事業 | 56 | 名 | [ 92名] |
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 22 | 29 |
| 株式会社イー・ロジット | ― | 90,000 | 短期業務支援事業における安定的な取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
| ― | 20 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ツクリックスほか3社及び持分の取得により渋谷プロパティー合同会社他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式及び持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 402百万円 |
| 固定資産 | 3,958 〃 |
| のれん | 2,549 〃 |
| 流動負債 | △309 〃 |
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、株式会社BOD他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,722百万円 | |
| 固定資産 | 367 〃 | |
| のれん | 109 〃 | |
| 流動負債 | △722 〃 | |
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 住民税均等割 | 0.6 | 〃 | 0.7 | 〃 |
| のれん償却額 | 1.7 | 〃 | 2.6 | 〃 |
| 持分法による投資損益 | △0.4 | 〃 | 0.4 | 〃 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
続的な企業価値の向上
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の1つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介(注1)」及び「BPO(注2)」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
2026/03/26 9:43- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.経営成績
連結売上高は、77,227百万円(前期比12.6%増)となりました。これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。
利益面では、連結営業利益は7,915百万円(前期比10.9%増)、連結経常利益は7,778百万円(前期比6.4%増)となりました。これは、増収したことに加えて、戦略的投資に係る費用を前期比で削減したこと等によるものです。
2026/03/26 9:43- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
2026/03/26 9:43- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
警備事業は、顧客との警備請負契約に基づき常駐・雑踏警備および交通警備等の警備を行っております。当該履行義務は、契約に基づく警備業務の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、警備請負契約は、契約料金が固定的な契約のほか、顧客と合意した時間単価等に基づく従量制の契約や日々の需要に合わせて受注する臨時契約がありますが、いずれも提供した警備サービスの実績時間に応じて顧客へ請求する権利が確定するため、当該確定した権利に基づき収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で定額法により償却することとしております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
2026/03/26 9:43- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/26 9:43- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/03/26 9:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
