有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年1月26日開催の取締役会において、株式会社エフプレインの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化しました。なお、同社の完全子会社である株式会社エムズラインについても同日付で子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン
事業の内容 コールセンター事業など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年1月26日(みなし取得日 平成29年1月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 54.4%
取得後の議決権比率 78.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が株式会社エフプレインの議決権の78.2%を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
547百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日(平成29年1月1日)であるため、影響はありません。
取得による企業結合
当社は、平成29年1月26日開催の取締役会において、株式会社エフプレインの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式を取得したことにより子会社化しました。なお、同社の完全子会社である株式会社エムズラインについても同日付で子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エフプレイン、株式会社エムズライン
事業の内容 コールセンター事業など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成29年1月26日(みなし取得日 平成29年1月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 23.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 54.4%
取得後の議決権比率 78.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が株式会社エフプレインの議決権の78.2%を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 524百万円 |
| 追加取得した普通株式の対価 | 1,198百万円 |
| 取得原価 | 1,722百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 6百万円 |
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 167百万円 |
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
547百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,857百万円 |
| 固定資産 | 449百万円 |
| 資産合計 | 2,306百万円 |
| 流動負債 | 768百万円 |
| 固定負債 | 35百万円 |
| 負債合計 | 803百万円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日(平成29年1月1日)であるため、影響はありません。