有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等
(単位:百万円)
契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等
(単位:百万円)
契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 短期業務支援 事業 | 営業支援 事業 | 飲食事業 | 警備・その他 事業 | ||
| 派遣 | 33,486 | - | - | - | 33,486 |
| BPO | 5,976 | - | - | - | 5,976 |
| 紹介 | 8,261 | - | - | - | 8,261 |
| 請負 | 7,506 | - | - | - | 7,506 |
| 商品販売 | - | 3,123 | - | - | 3,123 |
| 飲食 | - | - | 7,640 | - | 7,640 |
| 警備 | - | - | - | 2,367 | 2,367 |
| その他 | - | 199 | - | - | 199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,228 | 3,321 | 7,640 | 2,367 | 68,556 |
| 外部顧客への売上高 | 55,228 | 3,321 | 7,640 | 2,367 | 68,556 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 短期業務支援 事業 | 営業支援 事業 | 飲食事業 | 警備・その他 事業 | ||
| 派遣 | 39,226 | - | - | - | 39,226 |
| BPO | 5,523 | - | - | - | 5,523 |
| 紹介 | 8,614 | - | - | - | 8,614 |
| 請負 | 7,733 | - | - | - | 7,733 |
| 商品販売 | - | 4,775 | - | - | 4,775 |
| 飲食 | - | - | 6,980 | - | 6,980 |
| 警備 | - | - | - | 3,504 | 3,504 |
| その他 | - | 275 | - | 25 | 299 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,097 | 5,050 | 6,980 | 3,529 | 76,656 |
| その他の収益 | - | - | 461 | 110 | 571 |
| 外部顧客への売上高 | 61,097 | 5,050 | 7,442 | 3,639 | 77,227 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,416 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,657 |
契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,657 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 10,094 |
契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。