有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	短期業務支援 事業	営業支援 事業	飲食事業	警備・その他 事業
派遣	35,054	―	―	―	35,054
BPO	8,700	―	―	―	8,700
紹介	6,206	―	―	―	6,206
請負	9,479	―	―	―	9,479
商品販売	―	2,730	―	―	2,730
飲食	―	―	―	―	―
警備	―	―	―	2,324	2,324
その他	―	152	―	―	152
顧客との契約から生じる収益	59,439	2,882	―	2,324	64,645
外部顧客への売上高	59,439	2,882	―	2,324	64,645

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	短期業務支援 事業	営業支援 事業	飲食事業	警備・その他 事業
派遣	34,485	―	―	―	34,485
BPO	8,697	―	―	―	8,697
紹介	6,964	―	―	―	6,964
請負	8,874	―	―	―	8,874
商品販売	―	2,945	―	―	2,945
飲食	―	―	4,475	―	4,475
警備	―	―	―	2,369	2,369
その他	―	165	―	―	165
顧客との契約から生じる収益	59,019	3,111	4,475	2,369	68,974
外部顧客への売上高	59,019	3,111	4,475	2,369	68,974

(注)当連結会計年度より、「飲食事業」を新たに追加しております。詳細は、「第5 経理の状況 [注記事項](セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,090
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,986

契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,986
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,416

契約負債の残高については、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。