有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(2017年12月31日現在)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	221	41	180
合計	221	41	180

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(2018年12月31日現在)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	572	324	248
小計	572	324	248
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,158	1,158	―
小計	1,158	1,158	―
合計	1,730	1,482	248

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結事業年度において、有価証券について721百万円(関連会社株式721百万円、その他有価証券の株式1百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上～50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。