有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(2019年12月31日現在)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,374	324	1,050
小計	1,374	324	1,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	1,374	324	1,050

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(2020年12月31日現在)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	423	159	264
小計	423	159	264
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	423	159	264

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2020年1月1日 至2020年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	416	250	―

3.減損処理を行ったその他有価証券(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について10百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上～50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。