有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成30年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:340,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:682百万円(上限)
5.自己株式取得の期間:平成30年2月13日から平成30年3月23日まで
6.取得方法:東京証券取引所における市場買付
(取得による企業結合)
当社は、平成29年12月15日開催の取締役会において、業務部株式会社から株式会社BODの株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年1月4日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BOD
事業の内容 データ入力及び受注管理受託・信販審査代行・請求代行及び処理
受託・入金管理業務・受発注管理・計上及び経理処理受託
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの主業である短期業務支援事業における人材サービスやBPO 関連サービスとの親和性が高く、同社を当社グループの連結子会社とすることにより、強固な資本関係のもと今後の成長戦略の強化、双方の経営資源の円滑な相互活用、一層の経営基盤の安定化及び今後の収益拡大を目指すことを目的として株式を取得したものであります。
③ 企業結合日
平成30年1月4日(みなし取得日 平成30年1月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の51.0%を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に伴い支出した現金及び預金	109百万円
取得原価	109百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

3百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
235百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、発生したのれんの金額のうち188百万円は株式会社BODが既に取得していたのれんであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	783百万円
固定資産	72百万円
資産合計	855百万円

流動負債	458百万円
固定負債	523百万円
負債合計	981百万円

(6) その他
業務部株式会社は、当社の主要株主の子会社のため、当該取引は関連当事者取引に該当しております。