有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の買付け)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取締役会決議内容
3.取得に係る事項の内容
(1)日程等
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,505円
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日(2023年2月10日)の前営業日である2023年2月9日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,783円に対して10%ディスカウントした2,505円(円未満を四捨五入)とすることを決定しました。
(3)買付予定の株券等の数
(4)買付け等に要する資金
1,238,749,500円
(注)買付け等に要する資金の金額は、買付代金(1,217,179,500円)、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。
(5)決済の開始日
2023年4月5日
(自己株式の買付け)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取締役会決議内容
| 株券等の種類 | 総数 | 取得価額の総額 |
| 普通株式 | 486,000株(上限) | 1,217,430,000円(上限) |
| (注)1.発行済株式総数 | 37,486,400株(2023年2月10日現在) |
| 2.発行済株式総数に対する割合 | 1.30%(小数点以下第三位を四捨五入) |
| 3.取得する期間 | 2023年2月13日から2023年4月28日まで |
3.取得に係る事項の内容
(1)日程等
| ① 取締役会決議 | 2023年2月10日 |
| ② 公開買付開始公告日 | 2023年2月13日 |
| ③ 公開買付届出書提出日 | 2023年2月13日 |
| ④ 買付け等の期間 | 2023年2月13日から2023年3月13日まで(20営業日) |
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,505円
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会開催日(2023年2月10日)の前営業日である2023年2月9日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,783円に対して10%ディスカウントした2,505円(円未満を四捨五入)とすることを決定しました。
(3)買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 超過予定数 | 計 |
| 普通株式 | 485,900株 | ―株 | 485,900株 |
(4)買付け等に要する資金
1,238,749,500円
(注)買付け等に要する資金の金額は、買付代金(1,217,179,500円)、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。
(5)決済の開始日
2023年4月5日