有価証券報告書-第27期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款で定めております。
当社は役員に対する報酬等の額を、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、1年ごとに決定しており、特に業務執行取締役である代表取締役社長CEOについては、職責の重さと業績の達成度に応じた成果の双方を反映し決定しております。加えて、当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株主利益の連動性を一層高めることを目的に、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行し、当該報酬の額の範囲内とすることを決議しております(2017年3月24日付株主総会決議)。
取締役の報酬は、2016年3月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額を年額200百万円、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円とすることを決議しております(決議時の対象取締役数:取締役(監査等委員であるものを除く。)4名、監査等委員である取締役3名)。また、2017年3月24日開催の第24期定時株主総会において、当該報酬の額の範囲内で、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対しストックオプションとして新株予約権を発行しております。
株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益を業績連動報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2020年12月期の連結営業利益目標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものであり、2020年12月期の連結営業利益目標を指標としているため、当事業年度における目標に対する実績はありません。
なお、当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬に関しては、透明性を確保するため、監査等委員であり、独立性のある社外取締役3名を含む取締役会で審議をした上で個別の報酬額を決定しております。当該事業年度は、以下のとおり、取締役会にて審議・決定いたしました。
・2019年3月29日:取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬に係る審議及び決議
監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会において個別に審議した上で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	124	105	19	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	14	14	-	-	3

(注) 1.取締役(監査等委員を除く)報酬限度額は年額200百万円であります。(2016年3月25日付株主総会決議)
また、当該報酬の額の範囲内で、取締役(監査等委員を除く)に対しストックオプションとして新株予約権
を発行しております。(2017年3月24日付株主総会決議)
2.取締役(監査等委員)報酬限度額は年額50百万円であります。(2016年3月25日付株主総会決議)
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。