トライアイズ（4840）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	444,810	1,424,424
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)	320,068	△381,678
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	213,941	△423,105
1株当たり中間(当期)純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	27.40	△54.20

(訴訟の提起及び経過)
①訴訟の提起について

2026/03/25 16:02

#2 役員報酬（連結）

ハ.役員賞与ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益(連結)、および経常利益(連結)の予算に対する達成度合いに応じて算出して毎年12月に支給します。ただし、最終的に当期純損失となることが明らかな場合には 役員賞与は支給しません。非金銭報酬は、株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブの付与の観点から、ストック・オプションを交付します。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2026/03/25 16:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略いたします。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2026年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.62%で計算しています。なお、この税率変更により、繰延税金負債が255千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2026/03/25 16:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略いたします。
(調整)
永久差異	△9.1
住民税均等割	3.1
評価性引当額	△3.0
法定実効税率の相違による影響	△2.9
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2026年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.62%で計算しています。なお、この税率変更により、繰延税金負債が255千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2026/03/25 16:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益については、海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を407百万円計上した結果、461百万円(前期比79.1%増)と前期を大きく上回る結果となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息12百万円等を計上し、24百万円(前期比182.2%増)と前期より増加いたしました。この結果、231百万円の経常利益(前期比7.6%減)となりました。
特別利益は、固定資産売却益等を計上した結果189百万円となりました。特別損失は、保有する固定資産に係る減損損失11百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、803百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失381百万円(前期は250百万円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円(前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と純損失に転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりです。
(不動産投資事業)

2026/03/25 16:02

#6 配当政策（連結）

当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として過年度において剰余金の配当を実施してまいりました。
当期においては多額の当期純損失を計上し、配当可能利益の確保には至らなかったことから誠に遺憾ながら無配とする予定でおります。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに復配を目指して業績回復に努めてまいります。引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

2026/03/25 16:02

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
2021年12月期より断続的に営業損失が発生していると共に、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生しております。当連結会計年度においては204百万円の営業損失を計上したほか、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に税金等調整前当期純損失の計上及び不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。
売上高については営業努力も手伝って前期より増加したものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2026/03/25 16:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	660円94銭	550円54銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	24円95銭	△54円20銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	24円18銭	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	194,782	△423,105
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	194,782	△423,105
普通株式の期中平均株式数(株)	7,805,447	7,805,544
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	249,544	-
(うち新株予約権(株))	(249,544)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数392個)	-

2026/03/25 16:02