- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△77,951千円には、セグメント間取引消去6,483千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△84,434千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/11/13 15:34- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。2023/11/13 15:34
- #3 事業等のリスク
当社グループは、第3四半期連結累計期間において営業損失22,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,563千円となりました。新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しています。また、売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っています。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しています。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及びEコマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。
また、当第四半期連結会計期間末において3,375,562千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
2023/11/13 15:34- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。
当第3四半期連結累計期間は売上高が当初の想定を下回り、206百万円(前年同期比37.2%減少)と前年同期を下回る結果となりました。原価率については前年同期とほぼ同水準で推移しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から継続して取り組んでいる固定費の削減により前年同期を下回る結果となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間は36百万円の営業利益(前年同期比56.5%減少)と前年同期を下回る結果となりました。
(ファッションブランド事業)
2023/11/13 15:34- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、第3四半期連結累計期間において営業損失22,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,563千円となりました。新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しています。また、売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っています。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しています。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及びEコマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。
また、当第四半期連結会計期間末において3,375,562千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
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