- #1 その他の参考情報（連結）
③2022年10月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書であります。
④2023年2月3日関東財務局長に提出
2023/03/24 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2023/03/24 16:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額△1,258,617千円には、セグメント間の債権の消去等△1,572,936千円、報告セグメ
ントに帰属しない全社資産314,318千円が含まれています。
4.減価償却費の調整額2,749千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,278千円は、管理部門の設備投資額です。2023/03/24 16:03 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/03/24 16:03 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
(イ) ㈱クレアリア
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。
(ロ) ㈱クレアリア以外の連結子会社
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/24 16:03 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/03/24 16:03- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
2023/03/24 16:03- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。2023/03/24 16:03 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2023/03/24 16:03- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/03/24 16:03- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/03/24 16:03- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2023/03/24 16:03- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 静岡県牧之原市 | 遊休資産 | 土地 | 1,577 |
| 静岡県裾野市 | 遊休資産 | 土地 | 505 |
| 静岡県函南市 | 遊休資産 | 土地 | 87 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休
資産については個別
資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △236,842 | △312,774 |
| 預け金(その他の流動資産) | 5,239 | 5,814 |
| 現金及び現金同等物 | 599,615 | 1,032,926 |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 1,017千円 | | 5,020千円 |
(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損の計上等により前事業年度から632,917千円増加しています。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | -千円 | | 1,989千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,013 | | △344 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,715 | | 10,209 |
(注)1.評価性引当額は、主に子会社株式に係る一時差異の減少により減少しています。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2,714百万円(前期は757百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,668百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/24 16:03- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表で「流動資産」の「その他」に表示していた82,506千円は「未収入金」37,509千円、「その他」44,997千円として組替えています。
2023/03/24 16:03- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は当社における新規物件の取得(767,255千円)及び為替相場の変動による外貨建賃貸不動産の増加額(319,382千円)です。当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は、ハワイ州における賃貸不動産の売却による減少額(△3,313,795千円)及び為替相場の変動による外貨建賃貸資産の増加額(175,431千円)です。
3.期末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
2023/03/24 16:03- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2023/03/24 16:03- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 期首残高 | 22,831千円 | 22,835千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 978 |
| 時の経過による調整額 | 3 | 2 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/03/24 16:03- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該発行体の純資産に占める持分(実質価額)が帳簿価額よりも相当程度下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可能で合理的な事業計画に基づき回収可能性を考慮して減損処理の要否を検討しています。また、関係会社株式の評価の見積もりに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定し、当事業年度においては、濱野皮革工藝㈱及び㈱クレアリアの株式について実質価額まで減額し、2,186,733千円の関係会社株式評価損を計上しています。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2023/03/24 16:03- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/03/24 16:03- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営上必要な資金計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余剰資金を安全かつ確実で効率のよい金融資産に限定して運用しています。デリバティブについては、余資資金の運用を目的として複合金融商品を利用しており、投機目的の資金運用は行わないものとしています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/03/24 16:03- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 524円16銭 | 673円13銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △30円35銭 | 60円14銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
