四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/11/14 13:34
【資料】
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【項目】
30項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に雇用状況及び企業収益に改善が見られ、緩やかな改善基調が継続しております。
一方で米国新政権の政策動向、中国をはじめとする東アジアの経済動向及び緊迫化する北朝鮮情勢などの世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化(いずれも連結ベース)を目指しております。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は1,354百万円(前年同期比23.6%増)、販売費及び一般管理費は643百万円(前年同期比7.9%減)と更なる削減を実現しており、営業損失は27百万円(前年同期は223百万円の営業損失)、経常利益は3百万円(前年同期は299百万円の経常損失)、税金等調整前四半期純利益は242百万円(前年同期は302百万円の税金等調整前四半期純損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(前年同期は336百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)といずれの利益も前年同期を上回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中
心に受注しました。前期からずれ込んでいた大型案件の完成を取り込んだものの、当期受注案件に対応する人員体制の整備が遅れ、当期計上予定案件が来期にずれ込む見込みとなり、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。今後も発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大を継続し、収益の改善を図ります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は770百万円(前年同期比58.9%増加)47百万円の営業損失(前年同期は254百万円の営業損失)となりました。
(ファッションブランド事業)
ファッションブランド事業においては、Eコマースによる消費は拡大しているものの、個人消費の節約志向は依然として強く、引き続き厳しい経営環境となりました。そのような環境の中、東京ブラウス㈱では、ブランドCLATHASについて、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めております。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。
濱野皮革工藝㈱については、ブランド価値を向上させるための施策及び原価低減等生産性向上のための施策に継続的に取り組んでおりますが、百貨店向け売上高が当初の予想を下回ったため、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。
そのため、当第3四半期連結累計期間の売上高は532百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は0百万円(前年同期比99.6%減)となりました。
(投資事業)
投資事業においては、引き続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。このほか、商業用物件の取得についても継続して検討しております。
投資事業は前第2四半期連結会計期間より開始しており、当期は第1四半期連結会計期間からの売上計上となった結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は51百万円(前年同期比1,159.5%増加)、営業利益は9百万円(前年同期は16百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、6,054百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が755百万円増加しましたが、「土地」及び「のれん」がそれぞれ421百万円、106百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、958百万円となりました。これは主に、「前受金」、「未払法人税等」及び「賞与引当金」が56百万円、165百万円及び49百万円増加した一方で、流動負債「その他」及び固定負債「その他」がそれぞれ52百万円、53百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、5,095百万円となりました。これは主に、利益剰余金16百万円の増加、自己株式30百万円の増加及び為替換算調整勘定56百万円の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。