- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、IT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事業、保険事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
2023/09/25 15:05- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年6月30日現在 |
| 保険事業 | 20 | (1) |
| 投資・インキュベーション事業 | 75 | (10) |
| 合計 | 648 | (124) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本ペット少額短期保険㈱より生成されるのれんについては、翌期以降5年間の平均成長率を0.6%程度と仮定し、加重平均資本コスト(WACC)16.9%(前連結会計年度16.9%)により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅵ) 投資・インキュベーション事業
当連結会計年度において、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の保有する全株式を譲渡することを決議したため、のれんの帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益(△損失)」に計上しております。
2023/09/25 15:05- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱はそれぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の人材・教育事業、IT/AI/IoT/DX事業及び投資・インキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
2023/09/25 15:05- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2023年6月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでまいりました。
詳細は、注記「5.セグメント情報(1)報告セグメントの概要)」をご参照ください。
2023/09/25 15:05- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
なお、非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱はそれぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の人材・教育事業、IT/AI/IoT/DX事業及び投資・インキュベーション事業の売上収益から控除しております。
(単位:千円)
2023/09/25 15:05- #7 注記事項－売却目的で保有する資産及び非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱
| 含まれていたセグメントの名称 | 投資・インキュベーション事業 |
| 異動前の所有株式数 | 200株(議決権所有割合:100.0%) |
| 譲渡株式数 | 200株 |
| 異動後の保有株式数 | 0株(議決権所有割合:0%) |
(2) 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。
(14) 金融収益及び金融費用
2023/09/25 15:05- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 投資・インキュベーション事業
当企業集団の持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。
国内のM&A実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらずM&Aを実施したくてもスムーズに進められていない企業もあります。そのような中、当社自身が実施するM&Aだけではなく、M&Aニーズのある企業のサポート・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。
また、国内に限らず海外においても、共創による社会的意義のある事業の創出を推進している企業が増えてきている傾向があり、当社グループでは社会課題解決を意識した新しい官民共創の形態から派生する新規事業や、直接的な当社グループ内での新規事業開発、さらには国外への展開にも取り組んでおります。2023/09/25 15:05 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上収益は12,644百万円(前期比32.1%増)となりました。これは、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は259百万円(前期は191百万円の営業損失)となりました。これは主に、引き続き人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益や企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。
税引前利益につきましては、支払利息が増加したものの233百万円(前期は210百万円の税引前損失)となり、法人所得税100百万円及び非継続事業からの当期損失346百万円を計上した結果、当期損失は213百万円(前期は526百万円の当期損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は218百万円(前期は523百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
2023/09/25 15:05
