- #1 役員報酬(連結)
業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の税引前利益が計画値を超過達成した場合に支給します。支給原資は超過額の10%を上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に、報酬委員会で決定された役位ごとの分配比に応じて現金報酬として支給するものとします。また業績連動報酬の支払いにより、株主総会で予め定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。
業績指標として税引前利益を選定しているのは、税引前利益が、当社グループの当該事業年度における事業活動の成果を包括的に示す指標であるとともに、繰延税金資産の計上等の一過性の税効果の影響を受けず、取締役及び執行役の職務執行の成果をより適切に反映する指標であるためであります。また、税引前利益は当社が公表する連結業績予想の開示項目であり、計画値との対比が客観的に検証可能であることから、業績連動報酬等の算定指標として適切であると判断しております。 なお、当事業年度に係る報酬等に含まれる業績連動報酬等は、上記の支給時期の定めに基づき、前事業年度(第39期)における税引前利益が計画値を超過達成したことを受けて、当事業年度に開催された第39回定時株主総会の終了後に支給したものであります。当該業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標に関する実績は、前事業年度における当社連結損益計算書の税引前利益725百万円であります。
d.非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
2026/09/28 15:30- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
2026/09/28 15:30- #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
リース期間の決定に関する内容については、注記「3.重要性がある会計方針 (9) リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「17.リース」に記載しております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる将来予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。
2026/09/28 15:30- #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
2026/09/28 15:30- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2026/09/28 15:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業整理に伴う収益の計上189百万円及び繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額(益)350百万円を控除しております。また、当連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、M&Aに伴う費用5百万円及び連結上の法人税等調整額(益)65百万円を控除しております。その他、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
2026/09/28 15:30- #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:千円) |
| その他の長期金融資産 | 14、32 | 1,071,227 | | 812,694 |
| 繰延税金資産 | 15 | 725,551 | | 799,143 |
| その他の非流動資産 | | 4,472 | | 19,989 |
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