有価証券報告書-第40期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループは、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
2025年6月期に連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV1号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。また、当連結会計年度において、連結子会社である合同会社SCLキャピタルの清算を完了しております。
これにより、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。
(1) 当期(2026年6月期)の経営成績
① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品を中心とする物価の高止まりが個人消費の重石となったほか、日本銀行による追加利上げなど金融政策の正常化の進展、米国の通商政策の影響、円安の進行、日中関係の悪化や中東情勢を背景とした資源価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)やAI等の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年9月25日に発表した「中期経営計画2026-2028」に基づき、5つの重点テーマを定め、「信頼と共創で、未来をともに育む」企業グループを目指す取り組みを続けてまいりました。
当連結会計年度における売上収益は8,533百万円(前期比4.3%増)となりました。これは主に、TCG事業におけるトレーディングカードゲーム市場が好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は522百万円(前期比30.5%減)となりました。これは主に、DX事業において前期に大型案件の受注等があった反動によるものです。
税引前利益につきましては、490百万円(前期比32.3%減)となり、当期利益は372百万円(前期比62.1%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は361百万円(前期比63.2%減)となりました。
(国際会計基準(IFRS)ベース)
(%表示は対前年同期増減率)

	売上収益		営業利益		税引前利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年6月期	8,533	4.3	522	△30.5	490	△32.3	372	△62.1	361	△63.2
2025年6月期	8,179	-	752	-	725	-	984	-	982	-

② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業整理に伴う収益の計上189百万円及び繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額(益)350百万円を控除しております。また、当連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、M&Aに伴う費用5百万円及び連結上の法人税等調整額(益)65百万円を控除しております。その他、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
(Non-GAAPベース)
(%表示は対前年同期増減率)

	売上収益		営業利益		税引前利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年6月期	8,533	4.3	528	△6.0	496	△7.2	312	△18.9	301	△19.2
2025年6月期	8,179	-	562	-	535	-	385	-	373	-

各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。

(ⅰ)DX事業
DX事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズにおいて、FAQシステム「i-ask」、サイト内検索「i-search」及びWebソリューションを中心としたSaaS/ASPが、生成AIの実装進展を追い風に堅調に推移し、月額ストック収益は前期比で増加いたしました。他方、前期に計上した大型案件の一時売上の反動に加え、相対的に利益率の低い従量課金売上が減少したことにより、売上収益は前期比で減少しております。後者の減少は収益性の高い月額ストック型への収益構成のシフトを伴うものであり、売上総利益率の改善に寄与しております。人財事業は引き続き高い生産性を維持し、収益の下支えとして堅調に推移しております。
㈱エッグでは、ふるさと納税事業において特定顧客向けシステム開発による一時売上が伸長いたしました。加えて、経済産業省や国土交通省をはじめとする中央省庁の年度末調達において公募案件が増加し、同社の事務局システムに対する引き合いが拡大しております。公共領域は求められる要件水準が高く、実績の蓄積が受注の前提となるため、当期の積み上げは当社グループの中長期的な競争優位につながるものと考えております。システム保守における月額売上の減少影響は継続しているものの、契約更新時のプラン見直し及びアップセルに向けた施策を進めており、次期以降の回復を図ってまいります。また、国策事業においては、将来の収益の柱の構築に向けた先行投資を計画に沿って継続しており、開発は想定通り進捗しております。
なお、当期は既存領域の深耕に加え、独立開業獣医師の事務負担軽減を支援する新サービスなど、AIを活用した新たな顧客領域への展開にも着手いたしました。
この結果、DX事業全体の売上収益及び利益は、前期の一時売上の反動を主因として前期比で減少いたしました。一方、月額ストック収益を重視した事業構造への転換は着実に進展しており、ストック売上比率の上昇に伴い、収益の予見性と継続性は高まっております。次期は、AI実装によるプロダクト競争力の強化と、公共・金融領域における横展開を通じて、増収増益への回帰を目指してまいります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比増減額(率)
売上収益		4,616	4,419	△197	(△4.3%)
セグメント利益 (IFRS)	本社費配賦前	969	669	△299	(△30.9%)
	本社費配賦後	776	446	△329	(△42.5%)
セグメント利益 (Non-GAAP)	本社費配賦前	779	669	△109	(△14.0%)
	本社費配賦後	586	446	△140	(△23.9%)

(ⅱ)人材事業
人材事業におきましては、採用支援サービス事業において、企業の採用意欲が引き続き高い水準にあります。体育会学生や女子学生に特化した独自の強みにより、サービスへの需要は堅調に推移しており、27卒向けの就活イベントも計画通りに販売いたしました。人材紹介につきましては、会員数減少の影響が残るものの、現在は回復の兆しが見えております。中途採用支援事業は、前事業年度の後半から黒字が続いており、当期は売上・利益ともに計画を上回りました。
この結果、当事業全体では前期比で売上収益、利益ともに増加いたしました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比増減額(率)
売上収益		1,011	1,127	115	(11.4%)
セグメント利益 (IFRS、Non-GAAP)	本社費配賦前	228	251	22	(10.0%)
	本社費配賦後	148	165	17	(11.5%)

(ⅲ)TCG事業
TCG事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ -遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。当期は遊々亭オープン20周年記念キャンペーンを中心に新規集客や顧客ロイヤル化を推進した結果、3月は創業以来最高の売上高と売上総利益を達成しました。また、トレカ流通業界向けのシステム開発案件につきましては、12月に納品が完了し一時売上及び月額売上を獲得しています。
この結果、前期比で売上収益、利益ともに増加しました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比増減額(率)
売上収益		2,277	2,804	526	(23.1%)
セグメント利益 (IFRS、Non-GAAP)	本社費配賦前	317	393	75	(23.8%)
	本社費配賦後	264	353	88	(33.5%)

(ⅳ)インキュベーション事業
インキュベーション事業において、㈱ソーシャル・エックスは、社会課題を起点とした事業創出・起業家育成から事業拡大、「逆プロポ」による社会実装、インパクト投資に至るまで、一気通貫のエコシステムを構築し、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。
(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)より、休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱CCIグループ(旧㈱北國フィナンシャルホールディングス)の投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請が採択されました。2025年3月より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」は、グッドデザイン賞を受賞し、審査員からは、「従来の高リターン志向の投資では支援が難しかったインパクトスタートアップに対し、リターンと社会的価値の両立を可能にした設計は先進的である」との評価を受けております。同ファンドでは、2025年11月に第一号案件として㈱チャイルドサポートへのリード投資を実行し、全国5地域での実証事業を開始するなど、運用を本格化しております。
財務リターンと社会的インパクトの両立を目指す「ソーシャルXアクセラレーション for OKINAWA」では、支援先企業がその後全国にも展開するなど、確かな実績につながっており、2026年度も継続して同事業を受託しております。愛知県においては、2025年度に実施した「市町村官民連携事業創出支援事業」の後継事業である「市町村官民共創プロジェクト創出支援事業」を受託し、官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーション for AICHI 2026」を始動、エントリー企業の中からファイナリスト10社を選定するなど、企業と自治体とのオープンイノベーションによる社会課題解決事業を推進しております。また、群馬県においては、令和6・7年度に実施した「地域と共創する脱炭素イノベーション創出事業」の後継事業である「地域と共創するグリーンイノベーション創出事業」(令和8・9年度)を受託し、官民共創型アクセラレーションプログラム「ソーシャルXアクセラレーション for GUNMA」を実施、2026年9月にはガバメントピッチの開催を予定しております。
東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業(TOKYO SUTEAM)」では、令和7年度も協定事業者として選出されました。新たに立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」において、渋谷QWSとのコラボレーションにより、次世代のインパクトスタートアップの起業家を育成するプログラムを展開しており、全国から集まった50名の学生たちと、自治体が抱える社会課題をもとにしたビジネス創出に取り組み、2026年4月には成果発表会「SOCIALX Studio DEMODAY」を渋谷QWSにて開催しました。また、東京大学の横断型教育プログラム「地域未来社会教育プログラム」にも単位取得授業として協力し、社会課題を起点とした産官学連携の学びの場を提供しております。
また、愛知県内全54市町村に向けた官民共創支援や、豊田市からの派遣人材の受入れも3年継続して実施しており、令和8年度も豊田市と「ミライ共創人材養成研修派遣に関する協定」を新たに締結しました。東京都品川区からは「しながわSDGs共創推進プラットフォーム運営等支援業務」を3年連続で受託し、官民共創の輪を着実に広げております。また、代表の伊藤が「官民共創アワード」や「TOKYO Co-cial IMPACT 成果報告会」の審査員として参画するなど、対外的な発信にも取り組んでおります。なお、2026年4月には役員体制を一新し、新体制のもとで共創エコノミーの構築に向け、更なる挑戦を続けております。
㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を推進中です。
この結果、インキュベーション事業全体では、前期比で売上収益は減少、営業損失は拡大しました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比増減額(率)
売上収益		273	182	△90	(△33.1%)
セグメント利益 (IFRS)	本社費配賦前	△16	△44	△27	(-)
	本社費配賦後	△16	△58	△41	(-)
セグメント利益 (Non-GAAP)	本社費配賦前	△16	△44	△27	(-)
	本社費配賦後	△16	△58	△41	(-)

(2) 当期の財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、10,379百万円となりました。その主な要因は、その他の長期金融資産の減少258百万円があったものの、現金及び現金同等物の増加146百万円及び営業債権及びその他の債権の増加193百万円等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、5,581百万円となりました。その主な要因は、リース負債の減少555百万円があったものの、社債及び借入金の増加914百万円等によるものです。
(資本)
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、4,798百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加66百万円があったものの、自己株式の取得による減少87百万円及びその他の資本の構成要素の減少31百万円等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、4,733百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の流入(前期比399百万円の流入減少)となりました。この主な要因は、税引前利益490百万円、非継続事業からの税引前損失0百万円(前期は725百万円の税引前利益、141百万円の非継続事業からの税引前利益)、減価償却費及び償却費342百万円(前期比40百万円の流入増加)等が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の流入(前期比713百万円の流入減少)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入390百万円(前期比159百万円の流入増加)、有形固定資産の取得による支出107百万円(前期比29百万円の流出増加)等が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の流出(前期比3,489百万円の流出減少)となりました。この主な要因は、借入れ等による資金の流入928百万円(前期比3,360百万円の流出減少。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計)、リース負債の返済による支出△638百万円(前期比343百万円の流出増加)及び配当金の支払額△295百万円(前期比170百万円の流出減少)等が生じたことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ⅱ)受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
DX事業	4,419,109	95.7
人材事業	1,127,487	111.4
TCG事業	2,804,459	123.1
インキュベーション事業	182,839	66.9
合計	8,533,894	104.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表には非継続事業の実績は含んでおりません。
(5) 重要性がある会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針及び4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、事業活動に必要な資金を安定的に調達するのに加え、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。
資金需要の主なものは、運転資金、成長領域への投資資金、借入金の返済、法人税及び配当金の支払等であり、資金調達については、多様な資金調達手段から調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。