有価証券報告書-第39期(2024/07/01-2025/06/30)

当社グループは、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
2023年6月期に連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、2024年6月期に㈱フォーハンズ、㈱readytowork、㈱スポーツストーリーズ及び㈱ブロンコス20を非継続事業に分類しておりましたが、前連結会計年度に全株式の譲渡が完了しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱Retool及び日本ペット少額短期保険㈱の全株式を譲渡し、㈱レオコネクト及びSCSV1号投資事業有限責任組合の清算を完了しております。
これにより、前連結会計年度の売上収益、営業利益及び税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
セグメント関連につきましては、日本ペット少額短期保険㈱を非継続事業へ組み替えたことにより、金融事業は報告セグメントから除いております。
(1) 当期(2025年6月期)の経営成績
① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の先行き懸念や米国の今後の政策動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この状況下において、新たに創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、2024年6月期より、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。
当連結会計年度における売上収益は8,179百万円(前期比0.2%減)となりました。人材事業において新卒採用支援の売上収益減少による影響等が生じましたが、DX事業で大型案件の一時売上を計上したこと等によるものです。
利益につきましては、営業利益は751百万円(前期は1,448百万円の営業損失)となりました。これは主に、事業構造改革の一環として進めているコスト削減の他、DX事業が好調に推移したことによるものです。
税引前利益につきましては、724百万円(前期は1,466百万円の税引前損失)となり、繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額(益)350百万円及び非継続事業からの当期利益61百万円を計上した結果、当期利益は984百万円(前期は2,877百万円の当期損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は982百万円(前期は2,887百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
(国際会計基準(IFRS)ベース) (%表示は対前年同期増減率)

	売上収益		営業利益		税引前利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2025年6月期	8,179	△0.2	751	-	724	-	984	-	982	-
2024年6月期	8,193	-	△1,448	-	△1,466	-	△2,877	-	△2,887	-

② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業構造改善費用、のれん等の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの計上1,521百万円を控除しております。また、当連結会計年度における、営業利益以下の各項目において、事業整理に伴う収益の計上189百万円及び繰延税金資産の回収可能額の増加に伴う法人税等調整額(益)350百万円を控除しております。その他、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。
(Non-GAAPベース) (%表示は対前年同期増減率)

	売上収益		営業利益		税引前利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2025年6月期	8,179	△0.2	561	-	534	-	382	-	370	-
2024年6月期	8,193	-	△25	-	△43	-	△188	-	△211	-

各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。

(ⅰ) DX事業
DX事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しているとともに、WEBサービスの大型案件リリース、新規SaaS開発やソリューションサービス型のエンタープライズ案件の獲得、共同開発等が順調に進んでおります。また、エンジニアの人財事業は採用機能として社内リソース調整と外部派遣の両方を担い、高いパフォーマンスを発揮して売上収益、利益に寄与しております。また、前期より継続しているコスト削減等の事業構造改革を行ったことによる効果、メディア事業でも一部業務の自動化により、売上収益、利益の伸長が実現しております。
㈱エッグでは、ふるさと納税事業は、寄付金額の増加に伴い、システム開発案件、BPO案件の受注が堅調な伸びとなりました。国策事業において、内閣府、経済産業省、東京都教育委員会が委託する事務局で活用できるシステムの受託、提供が計画通り進行しました。ヘルスケア事業においても、自治体のフレイル予防事業案件の獲得と事業浸透が進んでおります。
この結果、DX事業全体では順調に伸長し、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比 増減額(率)
売上収益		4,561	4,616	55(1.2%)
セグメント利益 (IFRS)	本社費配賦前	△525	969	1,494(-)
	本社費配賦後	△1,168	776	1,944(-)
セグメント利益 (Non-GAAP)	本社費配賦前	535	779	243(45.4%)
	本社費配賦後	△106	586	693(-)

(ⅱ) 人材事業
人材事業におきまして、採用支援サービス事業では、26年卒学生向けイベントの出展ニーズが新規/既存企業を問わず高い状態を維持しており販売は好調、単価も微増で推移しております。一方で、一時的なキャリアアドバイザーのリソース不足により、人材紹介に対する企業からのニーズは高いものの、新規会員獲得数の低下及び当期における人材紹介の成約率が減少しました。
また、新規事業の中途採用支援事業は、収益化に時間がかかったものの、立ち上げから仕組み化が順調に進み、来期は通期で黒字化が見込まれております。
この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに減少しました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比 増減額(率)
売上収益		1,028	1,011	△16(△1.6%)
セグメント利益 (IFRS、Non-GAAP)	本社費配賦前	304	228	△75(△24.9%)
	本社費配賦後	266	148	△118(△44.3%)

(ⅲ) EC事業
EC事業におきましては、トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。事業拡大に伴う物流拠点の拡張が必要となり移転を実施し、2025年4月に新物流センターでの稼働を開始しました。また、旺盛な海外需要への更なるサービス強化として海外直接配送サービスを2024年12月に開始し、順調に利用件数を伸ばしております。更にトレカ流通業界向けのシステム開発案件を受注し、新規事業となる開発売上を獲得しました。
この結果、前年同期に対して売上収益、利益ともに増加しました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比 増減額(率)
売上収益		2,238	2,277	39(1.8%)
セグメント利益 (IFRS、Non-GAAP)	本社費配賦前	303	317	14(4.8%)
	本社費配賦後	240	264	24(10.2%)

(ⅳ) インキュベーション事業
インキュベーション事業におきまして、㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。(一財)日本民間公益活動連携機構(JANPIA)から休眠預金を活用したインパクト投資ファンドの資金分配団体として、㈱北國フィナンシャルホールディングスの投資子会社である㈱QRインベストメントとの共同申請を採択いただき、第2四半期より展開している「ソーシャルXインパクトファンド」においては、第一号案件に向けてスタートアップのソーシング及び検討を実施中で、㈱北國フィナンシャルホールディングスの中期経営計画の他、日経新聞やニッキン等のメディアにも掲載されました。
財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム(ソーシャルXアクセラレーション)」では、同プログラムを㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開、約100社のエントリー企業から選ばれたファイナリスト15社による「逆プロポ」では、100を超える自治体からの問い合わせがあり、その中からエントリーのあった38自治体に対して審査中です。また、「ソーシャルXアクセラレーションfor OKINAWA」では、入賞スタートアップ5社による自治体との実証実験が、また、脱炭素をテーマとした「ソーシャルXアクセラレーションfor GUNMA」では、入賞スタートアップ2社による自治体との実証実験が始まっております。
東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業(TOKYO SUTEAM)」の協定事業者として実施している同プログラムでは、2期目の入賞企業が「逆プロポ」を通した自治体との実証実験を実施しております。また、内閣府沖縄総合事務局ではR6年度に続く継続事業も始まっています。
逆プロポ・コンシェルジュでは、品川区のプラットフォーム運営支援を実施し、その他の自治体にも、官民共創支援を実施しております。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成を通した企業と自治体とのオープンイノベーション推進事業が始まりました。東京都の社会課題解決型の起業家を創出するTOKYO Co-cial IMPACTでは、企業・自治体に向けたオープンイノベーションを推進する講演や研修を展開し、NoMapsの新カテゴリNoMaps GOVERNMENTでは、北海道内全市町村を対象とした官民共創人材育成ワークショップを実施するなど、様々なエリアで官民共創プログラムを実施します。コンシェルジュ事業の一環として実施している豊田市からの一年間の職員出向による人材育成については、本年度も新たな若手職員が派遣され、本年度より大手金融機関からの出向受入れも実施しております。東京都港区には、企業連携推進アドバイザーとしてディレクターを派遣する等、政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラでは、これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施しております。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を開始し、当社グループ全体の総合力を活かしたサービス提供を推進中です。
その他、事業構造改革による固定費削減が利益に寄与した結果、インキュベーション事業全体では前年同期に対して売上収益は減少、利益は増加しました。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前期比 増減額(率)
売上収益		294	273	△21(△7.2%)
セグメント利益 (IFRS)	本社費配賦前	△297	△16	280(-)
	本社費配賦後	△303	△16	286(-)
セグメント利益 (Non-GAAP)	本社費配賦前	△188	△16	171(-)
	本社費配賦後	△194	△16	177(-)

(2) 当期の財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,477百万円減少し、10,222百万円となりました。その主な要因は、使用権資産の増加773百万円及び繰延税金資産の増加360百万円があったものの、現金及び現金同等物の減少2,230百万円及び再保険資産の減少521百万円等によるものです。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,743百万円減少し、5,387百万円となりました。その主な要因は、リース負債の増加770百万円があったものの、社債及び借入金の減少2,751百万円及び保険契約負債の減少628百万円等によるものです。
(資本)
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し、4,835百万円となりました。その主な要因は、資本剰余金の減少461百万円及び非支配持分の減少199百万円があったものの、利益剰余金の増加992百万円等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少し、4,586百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、589百万円の流入(前期比338百万円の流入増加)となりました。この主な要因は、税引前利益724百万円、非継続事業からの税引前利益141百万円(前期は1,466百万円の税引前損失、1,189百万円の非継続事業からの税引前損失)、減価償却費及び償却費301百万円(前期比409百万円の流入減少)、子会社株式売却益397百万円及び事業整理益189百万円等が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の流入(前期比616百万円の流入増加)となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入231百万円(前期比23百万円の流入減少)、敷金及び保証金の回収による収入187百万円(前期比139百万円の流入増加)、事業整理による収入190百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入167百万円(前期比163百万円の流入増加)等が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,598百万円の流出(前期比2,250百万円の流出増加)となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流出△2,431百万円(前期比2,403百万円の流出増加。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計)、リース負債の返済による支出△295百万円(前期比198百万円の流出減少)及び配当金の支払額△465百万円(前期比181百万円の流出減少)等が生じたことによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ⅱ) 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
DX事業	4,616,226	101.2
人材事業	1,011,757	98.4
EC事業	2,277,988	101.8
インキュベーション事業	273,163	92.8
その他	810	1.1
合計	8,179,945	99.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表には非継続事業の実績は含んでおりません。
(5) 重要性がある会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 及び 5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、事業活動に必要な資金を安定的に調達するのに加え、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。
資金需要の主なものは、運転資金、成長領域への投資資金、借入金の返済、法人税及び配当金の支払等であり、資金調達については、多様な資金調達手段から調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。