有価証券報告書-第33期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1) 業績等の概要
当企業集団は、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
① 業績
(ⅰ) IFRSに基づく経営成績
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当連結会計年度における売上収益は17,112百万円(前期比33.4%増)、営業利益は2,153百万円(同39.2%増)、税引前利益は2,137百万円(同39.1%増)、当期利益は1,457百万円(同37.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は946百万円(同33.8%増)となりました。
(ⅱ) Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
(a) SaaS/ASP事業
当連結会計年度においては、引き続き、顧客ニーズへの柔軟な対応により、売上収益は累積的に増加しております。
主力サービスの見つかるFAQシステム『i-ask』、電話のプッシュボタンで操作するサービス『IVR(自動音声応答)』、Webサイト上でユーザの質問に対して自動的に回答を行うチャットボットシステム『i-assist』、企業から個人に贈るデジタルギフトサービス『i-gift』の導入が進みました。
具体的には、『i-ask』は、住友生命保険(相)、DXアンテナ㈱、ライフネット生命保険㈱、㈱南都銀行、オリックス・クレジット㈱、イーデザイン損害保険㈱、㈱サンリオ、JFRカード㈱、㈱長谷工コーポレーション、㈱ダイヤモンド社、㈱ユニマットライフ等に導入されております。『i-gift』は、㈱マネーパートナーズ、セゾン自動車火災保険㈱等に導入され、『i-assist』は、㈱西日本シティ銀行、大和証券㈱、㈱群馬銀行等に導入されました。
更に、製品情報の一元管理が可能なPIM(Product Information Management:商品情報管理)システムが山洋電気㈱に導入されました。
また、前期に子会社化した㈱レオコネクトとの共同提案も順調に進み、㈱ハルエネ、㈱マックスサポート、㈱エフエネ、㈱セールスパートナー等には『i-ask』が、㈱Hi-Bit、㈱ラストワンマイル、㈱アクセル等には『i-assist』が導入されました。
なお、子会社の㈱スカラコミュニケーションズと㈱レオコネクトの両社でコールセンターのニーズを活かした基幹システムの開発を開始しており、更なるシナジー効果が見込まれます。
その結果、売上収益は3,980百万円(前期比26.7%増)、セグメント利益は703百万円(前期比25.6%増)となりました。
(b) SFA事業
当事業におきましては、営業面では「生産性の向上の仕組みづくり」セミナーを開催する等、新規顧客の開拓を推進し、開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウエア「eセールスマネージャー RemixCloud」の活用支援サイト開設をはじめとした、使い勝手の良さを追求した開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウエア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移したことにより、売上収益は4,844百万円(前期比15.6%増)、セグメント利益は922百万円(前期比42.2%増)となりました。
(c) フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、更なる成長に向け、これまでの店頭中心から、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、更なる市場創出に向けた取り組みを行っております。またPOB事業について業務提携を図る等、会員拡大を推進しております。
当連結会計年度におきましては、フィールド活動一括受託等のストックビジネス及び店頭調査等のスポット案件についても引き続き好調に推移したことにより、売上収益は3,955百万円(前期比15.6%増)、セグメント利益は319百万円(前期比21.8%増)となりました。
(d) カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクトは、引き続き光通信グループ各社のインバウンドコールセンター業務をはじめとするノウハウを活かした、大手新電力企業や大手通信企業のカスタマーコンサルティング業務の受注や、㈱スカラコミュニケーションズのサービス利用顧客のカスタマーサポート業務受託が寄与し、売上収益は2,744百万円(前期比220.3%増)、セグメント利益は68百万円(前期比770.4%増)となりました。
(e) その他
EC事業におきましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのTCG(トレーディングカード)を売買するECサイトを運営しております。当該EC事業については計画に対して好調に推移しており、売上収益は858百万円(前期比56.8%増)となりました。
システム開発事業については、既存顧客との取引活性化に注力するとともに、大手企業を中心に新規顧客開拓を推進いたしました結果、売上収益は428百万円(前期比16.0%増)となりました。
出版事業については、売上収益は301百万円(前期比0.1%増)と微増となりました。
その他セグメント全体としては、特にEC事業が好調に推移したことが寄与し、セグメント利益については138百万円(前期比106.5%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、当連結会計年度末には6,393百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,922百万円の流入(前年同期は1,389百万円の流入)となりました。この主な要因は、税引前利益2,137百万円、法人所得税の支払額△535百万円、減価償却費及び償却費445百万円、営業債権及びその他の債権の増加額△235百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは893百万円の流出(前年同期は589百万円の流出)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△285百万円及び子会社の取得による支出△342百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは414百万円の流入(前年同期は848百万円の流出)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入2,633百万円、長期借入金の返済による支出△1,362百万円、社債償還による支出△432百万円、配当金の支払額△375百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業及びカスタマーサポート事業については、サービス内容及び受注形態が多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(ⅱ) 受注実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
3.SaaS/ASP事業については、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
また、カスタマーサポート事業及びEC事業については、受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は17,112百万円、営業利益は2,153百万円、税引前利益は2,137百万円、当期利益は1,457百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は946百万円、1株当たり当期利益55.87円となりました。
③財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し、18,694百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,443百万円、営業債権及びその他の債権の増加411百万円及びのれんの増加404百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、9,086百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加421百万円及び非流動負債の社債及び借入金の増加763百万円等によるものであります。
(資本)
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、9,608百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加946百万円、非支配持分に帰属する当期利益による増加511百万円及び配当による利益剰余金の減少372百万円等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 業績等の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当企業集団は、配当等による株主還元の継続的実施、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資を資金需要としております。これら必要な投資については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達を行っております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との主要な差異に関する事項は、以下の通りであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
・のれんの償却停止
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。
この影響により、IFRSの販売費及び一般管理費は日本基準に比べて、前連結会計年度592百万円、当連結会計年度612百万円減少しております。
当企業集団は、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用し、双方で連結経営成績を開示しております。
① 業績
(ⅰ) IFRSに基づく経営成績
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
その結果、当連結会計年度における売上収益は17,112百万円(前期比33.4%増)、営業利益は2,153百万円(同39.2%増)、税引前利益は2,137百万円(同39.1%増)、当期利益は1,457百万円(同37.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は946百万円(同33.8%増)となりました。
(ⅱ) Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
(a) SaaS/ASP事業
当連結会計年度においては、引き続き、顧客ニーズへの柔軟な対応により、売上収益は累積的に増加しております。
主力サービスの見つかるFAQシステム『i-ask』、電話のプッシュボタンで操作するサービス『IVR(自動音声応答)』、Webサイト上でユーザの質問に対して自動的に回答を行うチャットボットシステム『i-assist』、企業から個人に贈るデジタルギフトサービス『i-gift』の導入が進みました。
具体的には、『i-ask』は、住友生命保険(相)、DXアンテナ㈱、ライフネット生命保険㈱、㈱南都銀行、オリックス・クレジット㈱、イーデザイン損害保険㈱、㈱サンリオ、JFRカード㈱、㈱長谷工コーポレーション、㈱ダイヤモンド社、㈱ユニマットライフ等に導入されております。『i-gift』は、㈱マネーパートナーズ、セゾン自動車火災保険㈱等に導入され、『i-assist』は、㈱西日本シティ銀行、大和証券㈱、㈱群馬銀行等に導入されました。
更に、製品情報の一元管理が可能なPIM(Product Information Management:商品情報管理)システムが山洋電気㈱に導入されました。
また、前期に子会社化した㈱レオコネクトとの共同提案も順調に進み、㈱ハルエネ、㈱マックスサポート、㈱エフエネ、㈱セールスパートナー等には『i-ask』が、㈱Hi-Bit、㈱ラストワンマイル、㈱アクセル等には『i-assist』が導入されました。
なお、子会社の㈱スカラコミュニケーションズと㈱レオコネクトの両社でコールセンターのニーズを活かした基幹システムの開発を開始しており、更なるシナジー効果が見込まれます。
その結果、売上収益は3,980百万円(前期比26.7%増)、セグメント利益は703百万円(前期比25.6%増)となりました。
(b) SFA事業
当事業におきましては、営業面では「生産性の向上の仕組みづくり」セミナーを開催する等、新規顧客の開拓を推進し、開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウエア「eセールスマネージャー RemixCloud」の活用支援サイト開設をはじめとした、使い勝手の良さを追求した開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、主力製品であるCRM/SFAソフトウエア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に堅調に推移したことにより、売上収益は4,844百万円(前期比15.6%増)、セグメント利益は922百万円(前期比42.2%増)となりました。
(c) フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、更なる成長に向け、これまでの店頭中心から、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」という新たな事業コンセプトの下、更なる市場創出に向けた取り組みを行っております。またPOB事業について業務提携を図る等、会員拡大を推進しております。
当連結会計年度におきましては、フィールド活動一括受託等のストックビジネス及び店頭調査等のスポット案件についても引き続き好調に推移したことにより、売上収益は3,955百万円(前期比15.6%増)、セグメント利益は319百万円(前期比21.8%増)となりました。
(d) カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング事業を展開する㈱レオコネクトは、引き続き光通信グループ各社のインバウンドコールセンター業務をはじめとするノウハウを活かした、大手新電力企業や大手通信企業のカスタマーコンサルティング業務の受注や、㈱スカラコミュニケーションズのサービス利用顧客のカスタマーサポート業務受託が寄与し、売上収益は2,744百万円(前期比220.3%増)、セグメント利益は68百万円(前期比770.4%増)となりました。
(e) その他
EC事業におきましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのTCG(トレーディングカード)を売買するECサイトを運営しております。当該EC事業については計画に対して好調に推移しており、売上収益は858百万円(前期比56.8%増)となりました。
システム開発事業については、既存顧客との取引活性化に注力するとともに、大手企業を中心に新規顧客開拓を推進いたしました結果、売上収益は428百万円(前期比16.0%増)となりました。
出版事業については、売上収益は301百万円(前期比0.1%増)と微増となりました。
その他セグメント全体としては、特にEC事業が好調に推移したことが寄与し、セグメント利益については138百万円(前期比106.5%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、当連結会計年度末には6,393百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,922百万円の流入(前年同期は1,389百万円の流入)となりました。この主な要因は、税引前利益2,137百万円、法人所得税の支払額△535百万円、減価償却費及び償却費445百万円、営業債権及びその他の債権の増加額△235百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは893百万円の流出(前年同期は589百万円の流出)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△285百万円及び子会社の取得による支出△342百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは414百万円の流入(前年同期は848百万円の流出)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入による収入2,633百万円、長期借入金の返済による支出△1,362百万円、社債償還による支出△432百万円、配当金の支払額△375百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業及びカスタマーサポート事業については、サービス内容及び受注形態が多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(ⅱ) 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| SFA事業 | 6,018,234 | 112.6 | 2,979,985 | 109.6 |
| フィールドマーケティング事業 | 4,130,817 | 109.9 | 3,323,832 | 140.4 |
| その他 | 687,780 | 135.5 | 141,871 | 92.8 |
| 合計 | 10,836,831 | 112.8 | 6,445,688 | 123.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
3.SaaS/ASP事業については、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
また、カスタマーサポート事業及びEC事業については、受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| SaaS/ASP事業 | 3,980,254 | 126.7 |
| SFA事業 | 4,844,362 | 115.6 |
| フィールドマーケティング事業 | 3,955,540 | 115.6 |
| カスタマーサポート事業 | 2,744,617 | 320.3 |
| その他 | 1,587,418 | 130.4 |
| 合計 | 17,112,193 | 133.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 関連する 報告セグメント | 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | ||
| アサヒ飲料㈱ | フィールドマーケティング事業 | 1,487,594 | 11.6 | 1,386,755 | 8.1 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は17,112百万円、営業利益は2,153百万円、税引前利益は2,137百万円、当期利益は1,457百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は946百万円、1株当たり当期利益55.87円となりました。
③財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,461百万円増加し、18,694百万円となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,443百万円、営業債権及びその他の債権の増加411百万円及びのれんの増加404百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加し、9,086百万円となりました。その主な要因は、流動負債の社債及び借入金の増加421百万円及び非流動負債の社債及び借入金の増加763百万円等によるものであります。
(資本)
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、9,608百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による増加946百万円、非支配持分に帰属する当期利益による増加511百万円及び配当による利益剰余金の減少372百万円等によるものであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 業績等の概要 ② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当企業集団は、配当等による株主還元の継続的実施、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資を資金需要としております。これら必要な投資については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達を行っております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との主要な差異に関する事項は、以下の通りであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
・のれんの償却停止
日本基準では、のれんを一定期間にわたり均等償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを行っております。
この影響により、IFRSの販売費及び一般管理費は日本基準に比べて、前連結会計年度592百万円、当連結会計年度612百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
