有価証券報告書-第40期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	17,840		17,840
減価償却費	35,478		31,078
未払事業税	1,391		1,212
賞与引当金	4,409		5,684
関係会社株式評価損	51,604		53,893
関係会社貸倒引当金	12,722		19,026
譲渡制限付株式報酬	10,175		6,667
繰越欠損金	618,298		582,138
その他	36,713		42,082
繰延税金資産小計	788,633		759,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△549,775		△509,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△159,641		△167,283
評価性引当額	△709,416		△676,621
繰延税金資産合計	79,216		83,002
繰延税金負債
関係会社株式簿価差額	△27,844		△27,844
その他有価証券評価差額金	△100,980		△65,022
繰延税金負債合計	△128,824		△92,867
繰延税金負債の純額	△49,607		△9,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△71.8		△79.5
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減	△99.7		△27.8
投資簿価修正	104.5		0.0
その他	△2.0		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.0		△78.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。