四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当企業集団は、昨年12月1日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めております。
当第2四半期連結累計期間においては、SaaS/ASP事業の業績が好調に推移しており、その結果、売上高は1,083百万円(前年同期比17.4%増)となり、営業利益は284百万円(同54.8%増)、経常利益は288百万円(同53.3%増)となりました。
利益率の高い主力サービスの売上高の増加が寄与した結果、売上高営業利益率は26.3%となり、前第2四半期連結累計期間の19.9%に対して大幅に向上しております。
四半期純利益は、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に伴う費用が発生(17百万円)し、また法人税等の大幅な増加(94百万円、前年同期においては14百万円)等がありましたが、160百万円(同42.2%増)となりました。
当企業集団は、SaaS/ASP事業及びその他から構成されており、事業別の状況は以下の通りであります。
(SaaS/ASP事業)
SaaS/ASP事業につきましては、主力サービスである、サムネイル画像が表示されるサイト内検索サービス『i-search』の導入実績が順調に増加し、岩崎通信機㈱、東海旅客鉄道㈱、東宝㈱、㈱阪急交通社、名古屋市、三井ダイレクト損害保険㈱等に、Webサイト上に掲載する「よくある質問(FAQ)」や社内情報の共有管理サービス『i-ask』は、三菱UFJニコス㈱、シチズン時計㈱、三井ダイレクト損害保険㈱、㈱UCS等に導入され、堅調にシェアを伸ばしております。
さらに、総合アンケート・メールマーケティングサービス『i-entry』は、産業経済新聞社㈱、㈱ジャックス等に、Webカタログサイトの管理を簡易化する商品管理サービス『i-catalog』は、TOTO㈱に、Webサイト訪問者に分かりやすい用語解説コンテンツを表示する百科事典サービス『i-pediaplus』は、㈱D2Cに導入されました。
その他にも、外資系生命保険会社の控除証明書再発行の受付業務に『IVR(自動音声応答)』サービスが導入されました。
当企業集団が特に力を入れているSaaS/ASP事業は、ストック型ビジネスモデルにより売上高が毎月積み上げられ、累積的に増加しております。
その結果、当事業における売上高は1,048百万円(同18.1%増)と順調に推移いたしました。
(その他)
基幹データベース管理システム『M204』の売上高は、大手金融機関向けの保守サービスを中心に34百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、2,132百万円となりました。
その主な要因は、現金及び現金同等物の増加112百万円、受取手形及び売掛金の増加52百万円、有形固定資産の増加30百万円及びのれんの償却による減少17百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、315百万円となりました。
その主な要因は、未払法人税等の増加45百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、1,816百万円となりました。
その主な要因は、四半期純利益の計上による増加160百万円及び配当による減少55百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期比269百万円増加し1,300百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは206百万円となり、前年同期比77百万円の増加となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加による資金の増加97百万円及び売上債権の増加による資金の減少13百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△37百万円となり、前年同期比36百万円の減少となりました。
この主な要因は、有形固定資産の増加による資金の減少25百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△55百万円となり、前年同期比6百万円の減少となりました。
この主な要因は、配当金の増加による資金の減少7百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。