四半期報告書-第30期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社フュージョンパートナー(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL http://www.fusion-partner.jp/)で開示しております。
平成28年3月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当企業集団は、当連結会計年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は平成26年7月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「11.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年5月16日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日である平成28年5月16日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成28年3月31日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に報告されているすべての期間について適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当企業集団は、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成26年7月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。
③資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・建物及び構築物 10年
・器具及び備品 5年～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(10)収益
当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
(11)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(12)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づき、算出しております。
(13)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(14)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(5)、(7)」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(8)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(12)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(9)」参照)
5.セグメント情報
当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
(1)トライアックス㈱の取得
① 企業結合の概要
平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大をめざし、優秀なエンジニア、スタッフを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約連結財務諸表の発効日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
④ 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益22,019千円、及び四半期利益4,778千円が含まれております。
なお、上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
(2)LTS事業の取得
① 企業結合の概要
平成28年1月29日に、当社はピックル㈱よりLTS(Life Time Support)事業を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、営業スタッフを有するピックル㈱のLTS事業を当企業集団に迎えることにより、大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約連結財務諸表の発効日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
④ 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にLTS事業から生じた売上収益7,728千円が含まれております。
なお、上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
8.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定する金融商品
(注)1 要約財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(差入保証金)
当初認識時に算定された実効金利に基づき、実効金利法により算定された償却原価にて計上しております。
(2)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
移行日(平成26年7月1日)
前連結会計年度(平成27年6月30日)
当第3四半期連結会計期間(平成28年3月31日)
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10.後発事象
(1) 第三者割当増資による新株発行
当社は、平成28年3月14日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、㈱SBI証券が当社株主である田村健三及び島津英樹より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、平成28年5月2日に払込が完了いたしました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 372,000株
② 割当価格 1株につき 467.73円
③ 割当価格の総額 173,995千円
④ 増加する資本金の額 86,997千円(1株につき 233.86円)
⑤ 増加する資本準備金の額 86,997千円(1株につき 233.86円)
⑥ 割当先 ㈱SBI証券
⑦ 払込期日 平成28年5月2日
⑧ 資金の使途 子会社への融資及び借入金の返済に充当する予定であります。
(2) 募集新株予約権の発行
当社は、平成28年3月31日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対し、平成28年4月15日付で新株予約権の割り当てを行い、同日に払い込みを受けました。概要は以下の通りであります。
① 新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
②新株予約権の発行要項
(ⅰ) 新株予約権の数 6,000個
(ⅱ) 発行価額 新株予約権1個当たり699円
(ⅲ) 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権1個当たり普通株式100株
(ⅳ) 行使価額 新株予約権1個当たり502円
(ⅴ) 行使期間 平成28年10月1日から平成38年9月30日まで
(ⅵ) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の行使条件
(a) 新株予約権者は、平成28年6月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前当期利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前当期利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(a)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
(c) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。
(d) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(e) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(ⅸ) 新株予約権の割当日 平成28年4月15日
(ⅹ) 払込期日 平成28年4月15日
(ⅺ) 新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 4名 5,200個
当社従業員 4名 800個
11.初度適用
IFRSへの移行に関する開示
本要約四半期連結財務諸表は、当企業集団がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。
注記3.に記載されている重要な会計方針は、当第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日)及び前第3四半期連結累計期間(平成26年7月1日から平成27年3月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(平成26年7月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号の免除規定
当企業集団が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
① 企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当企業集団は、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② 以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って金融資産の指定を行うことができます。当企業集団は保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当企業集団は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 平成26年7月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
② 平成27年3月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
③ 平成27年6月30日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
A 現金及び現金同等物の振替
日本基準では「有価証券」又は「預け金」に含めていた取得日から満期日まで期間が3ヶ月以内の短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
B 収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。また、日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。
C 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」又は区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
D 繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、すべて非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産については非流動項目に振替えております。IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
E 差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」(前払費用)及び「その他の非流動資産」(長期前払費用)を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。なお、日本基準上は差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。
F 有形固定資産の計上額の調整
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。そのため一部の資産において残存価額及び耐用年数が変更されております。日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
G のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
H 投資有価証券の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。
I 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
J 未払法人所得税等の計上額の調整
日本基準では四半期においても年次と同様の方法で法人所得税の計算をしておりますが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法により法人所得税費用を計算しております。
K その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
L 利益剰余金に対する調整
④ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
⑥ 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上高の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更しております。また、日本基準では収益及び原価を総額表示していた代理人としての取引は、IFRSでは純額表示しております。
B 減価償却方法の変更
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。
C のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
D 差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」(前払費用)及び「その他の非流動資産」(長期前払費用)を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
F 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
G 受取配当金の計上額の調整
日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。
H 法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、法人所得税費用が変動しております。すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準では四半期においても年次と同様の方法で法人所得税費用の計算をしておりますが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法により法人所得税を計算しております。
⑥ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)及び前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて作成又は開示されてる連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
株式会社フュージョンパートナー(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL http://www.fusion-partner.jp/)で開示しております。
平成28年3月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当企業集団は、当連結会計年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は平成26年7月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「11.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年5月16日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日である平成28年5月16日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成28年3月31日現在強制適用されていないものについては、当企業集団は早期適用しておりません。これらの適用による当企業集団への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。
| IFRS | 基準名 | 強制適用 (以後開始年度) | 当企業集団 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 平成28年1月1日 | 平成29年6月期 | 共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 平成28年1月1日 | 平成29年6月期 | 減価償却費の許容される方法の明確化 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 平成28年1月1日 | 平成29年6月期 | 償却費の許容される方法の明確化 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 平成30年1月1日 | 未定 | 収益の認識に関する会計処理及び開示要求 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 平成30年1月1日 | 未定 | 金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求 |
| IFRS第16号 | リース | 平成31年1月1日 | 未定 | 原則としてすべてのリースについて、リース負債の発生を伴う使用権資産の取得とする会計処理及び開示要求 |
3.重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に報告されているすべての期間について適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当企業集団は、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日(平成26年7月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産
(b)満期保有投資
固定又は決定可能な支払金額と固有の満期日を有する非デリバティブ金融資産で、当企業集団が満期まで保有する明確な意図と能力を有するもの
(c)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での取引がないもの
(d)売却可能金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は上記(a)(b)(c)のいずれにも分類されないもの
金融資産は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)満期保有投資
満期保有投資は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
なお、実効金利法は、金融資産もしくは金融負債の償却原価を計算し、関係する期間にわたり利息収益又は費用を配分する方法であります。実効金利は、当該金融商品の予想残存期間(場合によってはより短い期間)を通じての、将来の見積現金受領額又は支払額を、当初認識の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。
(c)貸付金及び債権
貸付金及び債権は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
利息の認識が重要でない短期の債券を除き、利息収益は実効金利を適用しております。
(d)売却可能金融資産
売却可能金融資産は、決算日現在の公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる損益はその他の包括利益として認識しております。なお、貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
(ⅲ)減損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、決算日において減損していることを示す客観的証拠が存在するか否かを検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当初認識後に発生したことが示されており、かつ、その損失事象が当該金融資産の見積キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、又は長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠となります。
売上債権のような特定の分類の金融資産は、個別に減損の客観的証拠が存在しない場合でも、更にグループ単位で減損の評価をしております。
償却原価で計上している金融資産について認識した減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを金融資産の当初の実効金利で割り引いた金融資産の現在価値との差額であります。以後の期間において、減損損失の額が減少したことを示す客観的事象が発生した場合には、減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
売却可能金融資産が減損している場合には、その他の包括利益に認識した累積利息又は損失を、その期間の純損益に振り替えております。売却可能な資本性金融商品については、以後の期間において、減損損失の戻し入れは認識いたしません。一方、売却可能な負債性金融商品については、以後の期間において、公正価値が増加を示す客観的事実が発生した場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合のみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額、及びその他の包括利益に認識した累積利得又は損失は純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの
金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、発行に直接帰属する取引費用を減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。
(b)その他の金融負債(社債及び借入金含む)
その他の金融負債は、主として実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた、又は支払う予定の対価との差額は純損益として認識しております。
③資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・建物及び構築物 10年
・器具及び備品 5年～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)のれん
企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当企業集団は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(10)収益
当企業集団は、通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値にて測定しております。
サービスの提供から得られる収益について、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当企業集団に流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
サービスの提供から得られる収益について、取引の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。
(11)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(12)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を採用しております。
各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づき、算出しております。
(13)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(14)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(5)、(7)」参照)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(8)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(12)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(9)」参照)
5.セグメント情報
当企業集団は、SaaS/ASP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
(1)トライアックス㈱の取得
① 企業結合の概要
平成27年11月20日に、当社はトライアックス㈱の株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大をめざし、優秀なエンジニア、スタッフを有する開発チームと多数の顧客を持つトライアックス㈱を当企業集団に迎えることにより、開発力の強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 113,747 |
| 合計 | 113,747 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 41,876 |
| 営業債権及びその他の債権 | 29,557 |
| その他資産 | 43,029 |
| 営業債務及びその他の債務 | △21,513 |
| 短期借入金 | △102,808 |
| その他負債 | △32,671 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △42,529 |
| のれん | 156,276 |
当企業結合に係る取得関連費用は、1,759千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約連結財務諸表の発効日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 113,747 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △41,876 |
| 合計 | 71,870 |
④ 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にトライアックス㈱から生じた売上収益22,019千円、及び四半期利益4,778千円が含まれております。
なお、上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
(2)LTS事業の取得
① 企業結合の概要
平成28年1月29日に、当社はピックル㈱よりLTS(Life Time Support)事業を取得いたしました。
この取得の目的は、当社のSaaS/ASP事業を中心とした更なる業容拡大を目指し、優秀なエンジニア、営業スタッフを有するピックル㈱のLTS事業を当企業集団に迎えることにより、大型化・複雑化する顧客ニーズへの対応強化と新たな事業領域への進出加速が期待できると判断したためであります。
② 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 140,000 |
| 合計 | 140,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| - | - |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | - |
| のれん | 140,000 |
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約連結財務諸表の発効日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 140,000 |
| 取得時に被取得事業が保有していた現金及び現金同等物 | - |
| 合計 | 140,000 |
④ 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にLTS事業から生じた売上収益7,728千円が含まれております。
なお、上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成26年9月26日 定時株主総会 | 55,870 | 4 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月29日 | ||||
| 平成27年2月5日 取締役会 | 83,805 | 6 | 平成26年12月31日 | 平成27年2月23日 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成27年9月29日 定時株主総会 | 83,805 | 6 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月30日 | ||||
| 平成28年2月15日 取締役会 | 97,772 | 7 | 平成27年12月31日 | 平成28年2月22日 |
8.金融商品の公正価値
(1)償却原価で測定する金融商品
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当第3四半期 連結会計期間 (平成28年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||||
| 差入保証金 (注)1 | - | - | 120,234 | 118,826 | 120,537 | 124,446 | |||||
| 合計 | - | - | 120,234 | 118,826 | 120,537 | 124,446 | |||||
(注)1 要約財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(差入保証金)
当初認識時に算定された実効金利に基づき、実効金利法により算定された償却原価にて計上しております。
(2)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
移行日(平成26年7月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | 98,875 | - | - | 98,875 | |||
| 合計 | 98,875 | - | - | 98,875 |
前連結会計年度(平成27年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | 395,850 | - | - | 395,850 | |||
| 合計 | 395,850 | - | - | 395,850 |
当第3四半期連結会計期間(平成28年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | 304,684 | - | 30,000 | 334,684 | |||
| 合計 | 304,684 | - | 30,000 | 334,684 |
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 310,386 | 401,668 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 13,967,566 | 13,985,639 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 22.22 | 28.72 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 124,332 | 171,797 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 13,967,559 | 14,022,196 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 8.90 | 12.25 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10.後発事象
(1) 第三者割当増資による新株発行
当社は、平成28年3月14日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、㈱SBI証券が当社株主である田村健三及び島津英樹より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、平成28年5月2日に払込が完了いたしました。
① 募集株式の種類及び数 普通株式 372,000株
② 割当価格 1株につき 467.73円
③ 割当価格の総額 173,995千円
④ 増加する資本金の額 86,997千円(1株につき 233.86円)
⑤ 増加する資本準備金の額 86,997千円(1株につき 233.86円)
⑥ 割当先 ㈱SBI証券
⑦ 払込期日 平成28年5月2日
⑧ 資金の使途 子会社への融資及び借入金の返済に充当する予定であります。
(2) 募集新株予約権の発行
当社は、平成28年3月31日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役及び従業員に対し、平成28年4月15日付で新株予約権の割り当てを行い、同日に払い込みを受けました。概要は以下の通りであります。
① 新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
②新株予約権の発行要項
(ⅰ) 新株予約権の数 6,000個
(ⅱ) 発行価額 新株予約権1個当たり699円
(ⅲ) 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権1個当たり普通株式100株
(ⅳ) 行使価額 新株予約権1個当たり502円
(ⅴ) 行使期間 平成28年10月1日から平成38年9月30日まで
(ⅵ) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の行使条件
(a) 新株予約権者は、平成28年6月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前当期利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前当期利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(b) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記(a)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
(c) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。
(d) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(e) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(ⅸ) 新株予約権の割当日 平成28年4月15日
(ⅹ) 払込期日 平成28年4月15日
(ⅺ) 新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 4名 5,200個
当社従業員 4名 800個
11.初度適用
IFRSへの移行に関する開示
本要約四半期連結財務諸表は、当企業集団がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表であります。
注記3.に記載されている重要な会計方針は、当第3四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成28年3月31日)及び前第3四半期連結累計期間(平成26年7月1日から平成27年3月31日)の要約四半期連結財務諸表、前連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(平成26年7月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(1)IFRS第1号の免除規定
当企業集団が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
① 企業結合
IFRS第3号は遡及適用、又は、将来に向かって適用することができます。当企業集団は、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に発生した企業結合は、修正再表示しておりません。
② 以前に指定された金融商品の認識
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って金融資産の指定を行うことができます。当企業集団は保有している金融商品をIFRS移行日時点の状況に基づき指定しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSによる連結財務諸表の作成にあたり、当企業集団は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行による影響は、以下の調整表の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 平成26年7月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,087,168 | 100,026 | - | 1,187,195 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 254,961 | 784 | 1,190 | 256,936 | B C | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 100,026 | △100,026 | - | - | A | |||||||
| 仕掛品 | 1,190 | - | △1,190 | - | B | |||||||
| その他 | 42,975 | △13,958 | - | 29,017 | C D | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 1,486,322 | △13,173 | - | 1,473,149 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 54,377 | △623 | 25,698 | 79,452 | F | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 224,474 | - | - | 224,474 | のれん | |||||||
| その他 | 30,451 | 623 | - | 31,074 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 98,875 | △98,875 | - | - | H | |||||||
| その他 | 62,165 | △43,776 | △8,751 | 9,637 | D | 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △39 | 39 | - | - | I | |||||||
| - | 146,284 | - | 146,284 | H I | その他の長期金融資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 470,302 | 3,674 | 16,946 | 490,923 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 1,956,625 | △9,499 | 16,946 | 1,964,072 | 資産合計 |
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,706 | 116,089 | - | 149,795 | C | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払法人税等 | 50,578 | - | - | 50,578 | 未払法人所得税等 | |||||||
| その他 | 152,405 | △116,089 | 530 | 36,846 | C K | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 236,690 | - | 530 | 237,221 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | ||||||||||||
| その他 | 9,499 | △9,499 | - | - | D | |||||||
| 固定負債合計 | 9,499 | △9,499 | - | - | ||||||||
| 負債合計 | 246,189 | △9,499 | 530 | 237,221 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 1,133,011 | - | - | 1,133,011 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 661,498 | - | - | 661,498 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 191,641 | - | 16,415 | 208,057 | L | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △297,678 | - | - | △297,678 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 21,962 | - | - | 21,962 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,710,435 | - | 16,415 | 1,726,851 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,710,435 | - | 16,415 | 1,726,851 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 1,956,625 | △9,499 | 16,946 | 1,964,072 | 負債及び資本合計 |
② 平成27年3月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,018,832 | 50,033 | - | 1,068,866 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 430,723 | 5,931 | 3,159 | 439,814 | B C | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | 50,033 | △50,033 | - | - | A | |||||||
| 仕掛品 | 3,159 | - | △3,159 | - | B | |||||||
| その他 | 28,175 | △8,103 | - | 20,072 | C D | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 1,530,924 | △2,171 | - | 1,528,753 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 76,703 | - | 28,681 | 105,384 | F | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 198,583 | - | 25,890 | 224,474 | G | のれん | ||||||
| その他 | 26,132 | - | 436 | 26,568 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 362,193 | △362,193 | - | - | H | |||||||
| その他 | 47,808 | △48,755 | 946 | - | D | |||||||
| 貸倒引当金 | △39 | 39 | - | - | I | |||||||
| - | 409,602 | - | 409,602 | H I | その他の長期金融資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 711,381 | △1,305 | 55,954 | 766,030 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 2,242,305 | △3,477 | 55,954 | 2,294,783 | 資産合計 |
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,886 | 95,078 | - | 148,964 | C | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 未払法人税等 | 130,867 | - | △11,252 | 119,614 | J | 未払法人所得税等 | ||||||
| その他 | 173,174 | △95,078 | 596 | 78,692 | C K | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 357,929 | - | △10,656 | 347,272 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| その他 | 20,510 | △3,477 | 10,377 | 27,411 | D | 繰延税金負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 20,510 | △3,477 | 10,377 | 27,411 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 378,439 | △3,477 | △279 | 374,683 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 1,133,011 | - | - | 1,133,011 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 661,498 | - | - | 661,498 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 322,534 | - | 56,234 | 378,768 | L | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △297,694 | - | - | △297,694 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 44,516 | - | - | 44,516 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,863,865 | - | 56,234 | 1,920,099 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,863,865 | - | 56,234 | 1,920,099 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 2,242,305 | △3,477 | 55,954 | 2,294,783 | 負債及び資本合計 |
③ 平成27年6月30日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 550,113 | 880,392 | - | 1,430,505 | A | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 293,488 | 49,003 | - | 342,491 | B C E | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 預け金 | 880,392 | △880,392 | - | - | A | |||||||
| その他 | 98,439 | △28,692 | 320 | 70,067 | C D E | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 1,822,432 | 20,310 | 320 | 1,843,064 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 59,273 | - | 46,227 | 105,501 | F | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 189,953 | - | 34,520 | 224,474 | G | のれん | ||||||
| その他 | 29,892 | - | - | 29,892 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 395,850 | △395,850 | - | - | H | |||||||
| 関係会社株式 | 805,637 | - | - | 805,637 | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| その他 | 171,971 | △171,971 | - | - | D E | |||||||
| 貸倒引当金 | △39 | 39 | - | - | I | |||||||
| - | 520,796 | △4,212 | 516,584 | E H I | その他の長期金融資産 | |||||||
| - | - | 3,958 | 3,958 | E | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 1,652,538 | △46,985 | 80,495 | 1,686,049 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 3,474,971 | △26,674 | 80,816 | 3,529,113 | 資産合計 | |||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 38,887 | 971,460 | - | 1,010,348 | C | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 350,000 | - | - | 350,000 | 短期借入金 | |||||||
| 未払金 | 723,552 | △723,552 | - | - | C | |||||||
| 未払法人税等 | 46,107 | - | - | 46,107 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 27,742 | △27,742 | - | - | K | |||||||
| その他 | 326,948 | △220,165 | 573 | 107,356 | K | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,513,238 | - | 573 | 1,513,811 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| その他 | 31,917 | △26,674 | 15,597 | 20,840 | D | 繰延税金負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 31,917 | △26,674 | 15,597 | 20,840 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 1,545,156 | △26,674 | 16,170 | 1,534,652 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 1,133,011 | - | - | 1,133,011 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 661,498 | - | - | 661,498 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 365,671 | - | 64,645 | 430,317 | L | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △297,694 | - | - | △297,694 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益累計額 | 67,329 | - | - | 67,329 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 1,929,815 | - | 64,645 | 1,994,460 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | 1,929,815 | - | 64,645 | 1,994,460 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 3,474,971 | △26,674 | 80,816 | 3,529,113 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
A 現金及び現金同等物の振替
日本基準では「有価証券」又は「預け金」に含めていた取得日から満期日まで期間が3ヶ月以内の短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。
B 収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。また、日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。
C 未収入金及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」又は区分掲記していた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
D 繰延税金資産の振替、繰延税金資産の計上額の調整
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、すべて非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産については非流動項目に振替えております。IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。また、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
E 差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」(前払費用)及び「その他の非流動資産」(長期前払費用)を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。なお、日本基準上は差入保証金を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。
F 有形固定資産の計上額の調整
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。そのため一部の資産において残存価額及び耐用年数が変更されております。日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
G のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
H 投資有価証券の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振替えて表示しております。
I 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「その他の長期金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
J 未払法人所得税等の計上額の調整
日本基準では四半期においても年次と同様の方法で法人所得税の計算をしておりますが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法により法人所得税費用を計算しております。
K その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
L 利益剰余金に対する調整
| 移行日 (平成26年7月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (平成27年3月31日) | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 収益認識時点の調整 | - | - | - | ||
| 有形固定資産の計上額の調整 | 25,698 | 28,681 | 46,227 | ||
| 無形固定資産の計上額の調整 | - | 436 | - | ||
| のれんの計上額の調整 | - | 25,890 | 34,520 | ||
| 差入保証金の計上額の調整 | - | - | 67 | ||
| 未払法人所得税等の計上額の調整 | - | 11,252 | - | ||
| 未払有給休暇に対する調整 | △530 | △596 | △573 | ||
| 小計 | 25,167 | 65,665 | 80,242 | ||
| 税効果による調整 | △8,751 | △9,431 | △15,597 | ||
| 合計 | 16,415 | 56,234 | 64,645 |
④ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 1,715,441 | - | 495 | 1,715,936 | A | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 659,935 | - | △6,652 | 653,283 | A B | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 1,055,505 | - | 7,147 | 1,062,653 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 559,933 | - | △22,097 | 537,836 | B C E | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 1,173 | - | 1,173 | F | その他の収益 | |||||||
| - | 46,992 | - | 46,992 | F | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 495,572 | △45,819 | 29,244 | 478,998 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 4,442 | △4,442 | - | - | F | |||||||
| 営業外費用 | 2,515 | △2,515 | - | - | F | |||||||
| 特別損失 | 44,477 | △44,477 | - | - | F | |||||||
| - | 3,269 | - | 3,269 | F G | 金融収益 | |||||||
| - | 1 | - | 1 | F | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 453,021 | - | 29,244 | 482,266 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 182,453 | - | △10,573 | 171,879 | H | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | 270,568 | - | 39,818 | 310,386 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,554 | - | - | 22,554 | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 22,554 | - | - | 22,554 | その他の包括利益(税引後) | |||||||
| 四半期包括利益 | 293,122 | - | 39,818 | 332,940 | 四半期包括利益合計 |
⑤ 前第3四半期連結会計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 632,369 | - | △1,107 | 631,262 | A | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 233,285 | - | △4,867 | 228,418 | A B | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 399,083 | - | 3,760 | 402,843 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 188,340 | - | △7,365 | 180,975 | B C E | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 553 | - | 553 | F | その他の収益 | ||||||||
| 29,355 | - | 29,355 | F | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 210,743 | △28,801 | 11,125 | 193,066 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 670 | △670 | - | - | F | |||||||
| 営業外費用 | 2,425 | △2,425 | - | - | F | |||||||
| 特別損失 | 26,930 | △26,930 | - | - | F | |||||||
| 117 | - | 117 | F G | 金融収益 | ||||||||
| - | - | - | F | 金融費用 | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,058 | - | 11,125 | 193,183 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 71,841 | - | △2,991 | 68,850 | H | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | 110,216 | - | 14,116 | 124,332 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,462 | - | - | 20,462 | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 20,462 | - | - | 20,462 | その他の包括利益(税引後) | |||||||
| 四半期包括利益 | 130,678 | - | 14,116 | 144,795 | 四半期包括利益合計 |
⑥ 前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||||||
| 売上高 | 2,240,714 | - | △3,505 | 2,237,208 | A | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 893,714 | - | △14,820 | 878,894 | A B | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 1,346,999 | - | 11,314 | 1,358,314 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 780,436 | - | △28,072 | 752,363 | B C D E | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 1,245 | - | 1,245 | F | その他の収益 | |||||||
| - | 81,774 | △15,621 | 66,153 | B F | その他の費用 | |||||||
| 営業利益 | 566,563 | △80,529 | 55,008 | 541,042 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 13,424 | △13,424 | - | - | F | |||||||
| 営業外費用 | 2,737 | △2,737 | - | - | F | |||||||
| 特別損失 | 79,042 | △79,042 | - | - | F | |||||||
| - | 12,179 | 67 | 12,246 | D F | 金融収益 | |||||||
| - | 5 | - | 5 | F | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 498,208 | - | 55,075 | 553,283 | 税引前当期利益 | |||||||
| 法人税等合計 | 184,502 | - | 6,845 | 191,348 | H | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 313,705 | - | 48,229 | 361,935 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,366 | - | - | 45,366 | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 45,366 | - | - | 45,366 | その他の包括利益(税引後) | |||||||
| 包括利益 | 359,071 | - | 48,229 | 407,301 | 当期包括利益合計 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上高の計上額の調整
日本基準ではサービスの提供の完了により収益を認識していた一部の役務提供取引について、IFRSでは発生した原価のうち回収が見込める部分を収益として認識するように変更しております。また、日本基準では収益及び原価を総額表示していた代理人としての取引は、IFRSでは純額表示しております。
B 減価償却方法の変更
当企業集団は、IFRSの適用にあたり、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りの見直しを行っております。日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。
C のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
D 差入保証金の計上額の調整
日本基準では差入保証金については、元本金額で測定しますが、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして当初は「その他の流動資産」(前払費用)及び「その他の非流動資産」(長期前払費用)を計上し、時間の経過とともに賃貸料として費用処理をしております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
F 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
G 受取配当金の計上額の調整
日本基準では現金及び預金を受領した日に収益を認識していた配当金について、IFRSでは権利確定日に認識するように変更したため、営業債権を調整しております。
H 法人所得税費用
IFRSの適用に伴い、差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、法人所得税費用が変動しております。すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準では四半期においても年次と同様の方法で法人所得税費用の計算をしておりますが、IFRSでは見積年次平均実効税率を使用した簡便的な方法により法人所得税を計算しております。
⑥ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)及び前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて作成又は開示されてる連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
