四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
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- 2016/11/14 15:09
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社フュージョンパートナー(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL http://www.fusion-partner.jp/)で開示しております。
平成28年9月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、当第1四半期連結累計期間にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「eセールスマネージャー関連事業」及び「フィールドマーケティング事業」を新たに報告セグメントといたしました。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「eセールスマネージャー関連事業」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
なお、前連結会計年度末において、持分法適用関連会社の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間について、当該確定により識別された無形資産の償却費を反映しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額119千円には、固定資産の調整額27千円及び棚卸資産の調整額92千円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.企業結合
(1) 企業結合の概要
平成28年7月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5%となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益1,892,083千円及び四半期利益85,135千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
7.配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
8.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)償却原価で測定される金融商品
(注)1 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(注)2 要約四半期連結財政状態計算書上は、借入金及び長期借入金に含めて表示しております。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(差入保証金)
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(長期借入金)
長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(3)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度(平成28年6月30日)
当第1四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(上場株式、非上場株式)
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。
10.後発事象
当社は、平成28年9月29日開催の取締役会決議に基づき、次の通り無担保社債を発行いたしました。
(1) 銘柄 :第1回期限前償還条項付無担保社債
(2) 発行総額 :20億円
(3) 発行年月日:平成28年10月31日
(4) 発行価額 :各社債の金額100円につき金100円
(5) 利率 :①発行日の翌日から平成29年4月末日まで年0.1%
②平成29年4月末日の翌日以降は、各利息支払期日の翌日から次回利息支払期日の各期間(以下、各利息期間)において「各利息期間の開始直前の各利息支払期日の2銀行営業日前に㈱みずほ銀行が提示する6ヶ月Tibor」に0.0%を加えた利率
(6) 償還方法 :定時償還
(7) 償還日 :平成29年4月末日を第一回償還日とし、以降、毎年4月末日及び10月末日に2億円償還
(8) 使途 :今後の事業資金及び短期借入金の返済
株式会社フュージョンパートナー(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL http://www.fusion-partner.jp/)で開示しております。
平成28年9月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、平成28年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当企業集団は前連結会計年度まで「SaaS/ASP事業」のみの単一セグメントでありましたが、当第1四半期連結累計期間にソフトブレーン㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「eセールスマネージャー関連事業」及び「フィールドマーケティング事業」を新たに報告セグメントといたしました。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「eセールスマネージャー関連事業」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
なお、前連結会計年度末において、持分法適用関連会社の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間について、当該確定により識別された無形資産の償却費を反映しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 四半期損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| SaaS/ASP 事業 | eセールスマネージャー関連事業 | フィールドマーケティング事業 | 合計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 621,589 | - | - | 621,589 | - | - | 621,589 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 621,589 | - | - | 621,589 | - | - | 621,589 |
| セグメント利益 | 172,503 | - | - | 172,503 | - | - | 172,503 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| SaaS/ASP 事業 | eセールスマネージャー関連事業 | フィールドマーケティング事業 | 合計 | ||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 641,043 | 896,154 | 809,599 | 2,346,796 | 186,329 | - | 2,533,126 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 9,119 | 3,170 | 12,289 | 7,796 | △20,085 | - |
| 計 | 641,043 | 905,273 | 812,769 | 2,359,086 | 194,125 | △20,085 | 2,533,126 |
| セグメント利益 | 76,663 | 206,850 | 87,681 | 371,194 | 1,540 | 119 | 372,855 |
| 段階取得に係る差益 | 2,633,133 | ||||||
| 営業利益 | 3,005,988 | ||||||
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額119千円には、固定資産の調整額27千円及び棚卸資産の調整額92千円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.企業結合
(1) 企業結合の概要
平成28年7月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5%となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 既保有持分の公正価値 | 5,433,458 |
| 現金 | 1,507,742 |
| 合計 | 6,941,200 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,776,751 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,213,336 |
| 棚卸資産 | 86,094 |
| その他の流動資産 | 102,851 |
| 有形固定資産 | 100,864 |
| 無形資産 | 315,017 |
| その他の長期金融資産 | 83,281 |
| 繰延税金資産 | 106,860 |
| その他の非流動資産 | 4,035 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △1,015,036 |
| 借入金 | △156,000 |
| 未払法人所得税等 | △117,045 |
| その他の流動負債 | △180,594 |
| 長期借入金 | △168,000 |
| その他の非流動負債 | △17,931 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 3,134,483 |
| 非支配持分 | △1,762,804 |
| のれん | 5,569,520 |
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △3,227,224 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 2,776,751 |
| 合計 | △450,473 |
(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱から生じた売上収益1,892,083千円及び四半期利益85,135千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
7.配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成27年9月29日 定時株主総会 | 83,805 | 6.0 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月30日 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 平成28年9月29日 定時株主総会 | 117,778 | 7.0 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月30日 |
8.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)償却原価で測定される金融商品
| 前連結会計年度 (平成28年6月30日) | 当第1四半期 連結会計期間 (平成28年9月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||||
| 差入保証金 (注)1 | 120,639 | 124,446 | 201,876 | 205,583 | |||
| 合計 | 120,639 | 124,446 | 201,876 | 205,583 | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 長期借入金 (注)2 | - | - | 505,000 | 506,569 | |||
| 合計 | - | - | 505,000 | 506,569 |
(注)1 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(注)2 要約四半期連結財政状態計算書上は、借入金及び長期借入金に含めて表示しております。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(差入保証金)
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(長期借入金)
長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(3)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度(平成28年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | 299,536 | - | 30,000 | 329,536 | |||
| 合計 | 299,536 | - | 30,000 | 329,536 |
当第1四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産: | |||||||
| 売却可能金融資産 | 305,212 | - | 31,465 | 336,678 | |||
| 合計 | 305,212 | - | 31,465 | 336,678 |
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(上場株式、非上場株式)
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 129,453 | 2,787,494 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | - | 2,787,494 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 13,967,559 | 16,825,559 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | - | 166,618 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 16,992,177 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 9.27 | 165.67 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | - | 164.05 |
10.後発事象
当社は、平成28年9月29日開催の取締役会決議に基づき、次の通り無担保社債を発行いたしました。
(1) 銘柄 :第1回期限前償還条項付無担保社債
(2) 発行総額 :20億円
(3) 発行年月日:平成28年10月31日
(4) 発行価額 :各社債の金額100円につき金100円
(5) 利率 :①発行日の翌日から平成29年4月末日まで年0.1%
②平成29年4月末日の翌日以降は、各利息支払期日の翌日から次回利息支払期日の各期間(以下、各利息期間)において「各利息期間の開始直前の各利息支払期日の2銀行営業日前に㈱みずほ銀行が提示する6ヶ月Tibor」に0.0%を加えた利率
(6) 償還方法 :定時償還
(7) 償還日 :平成29年4月末日を第一回償還日とし、以降、毎年4月末日及び10月末日に2億円償還
(8) 使途 :今後の事業資金及び短期借入金の返済