四半期報告書-第32期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
株式会社スカラ(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://scalagrp.jp/)で開示しております。
平成29年12月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス等の提供をしております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、平成30年2月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
当企業集団は、第1四半期連結会計期間より、国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」(2016年)を採用しております。当該基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業(注)」は、営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
平成28年6月期に行われた事業譲受に係る暫定的な会計処理及び、平成29年6月期に行われたソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を平成29年6月期に行っているため、前第2四半期連結累計期間について、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
(注)第1四半期連結会計期間より、従来の「eセールスマネージャー関連事業」を「SFA事業」に名称変更いたしました。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	要約四半期 損益計算書 計上額 (注)3
	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,317,259	1,919,343	1,628,924	4,865,527	420,938	-	5,286,466
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	17,937	6,175	24,113	16,156	△40,269	-
計	1,317,259	1,937,281	1,635,099	4,889,640	437,095	△40,269	5,286,466
セグメント利益	139,936	445,353	136,880	722,170	10,224	715	733,110
段階取得に係る差益							2,633,133
金融収益							6,725
金融費用							△9,797
税引前四半期利益							3,363,171

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額715千円には、固定資産の調整額43千円及び棚卸資産の調整額278千円が含まれております。
3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	要約四半期 損益計算書 計上額 (注)3
	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,602,642	2,040,738	1,626,314	5,269,694	584,912	-	5,854,607
セグメント間の内部売上収益又は振替高	10,000	16,751	1,833	28,584	15,670	△44,255	-
計	1,612,642	2,057,489	1,628,147	5,298,279	600,583	△44,255	5,854,607
セグメント利益	298,969	350,369	118,627	767,966	54,135	236	822,338
金融収益							4,564
金融費用							△11,074
税引前四半期利益							815,827

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額236千円には、固定資産の調整額86千円及び棚卸資産の調整額47千円が含まれております。
3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
ソフトブレーン㈱
(1) 企業結合の概要
平成28年7月に持分法適用関連会社であるソフトブレーン㈱の株式を追加取得したことに伴い、議決権所有割合が45.5%となりましたので、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ソフトブレーン㈱がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行いました。
判定時点において当社はソフトブレーン㈱の議決権の過半数を保有するには至っておりませんでしたが、同社の株主構成及び過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案した結果、同社がIFRS上は連結子会社に該当すると判断いたしました。
当社及びソフトブレーン㈱は、上場会社として事業運営の独立性をお互いに尊重しつつ、両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供による両社の企業価値向上に向けた取組みを検討してまいります。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値
当社が既に保有していたソフトブレーン㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,633,133千円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しております。
取得対価及び確定後の支配獲得時における取得した資産・引受けた負債の公正価値、非支配持分及びのれんは以下の通りであります。

	金額
	千円
支払対価の公正価値
既保有持分の公正価値	5,433,458
現金	1,507,742
合計	6,941,200
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	2,776,751
営業債権及びその他の債権	1,213,336
棚卸資産	86,094
その他の流動資産	102,851
有形固定資産	100,864
無形資産	863,595
その他の長期金融資産	83,281
繰延税金資産	33,791
その他の非流動資産	4,035
負債
営業債務及びその他の債務	△1,015,036
借入金	△156,000
未払法人所得税等	△117,045
その他の流動負債	△180,594
長期借入金	△168,000
繰延税金負債	△95,151
その他の非流動負債	△17,931
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	3,514,841
非支配持分	△1,780,833
のれん	5,207,192

(注)非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△3,227,224
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	2,776,751
合計	△450,473

(4) 暫定的な金額の修正
前連結会計年度末において、ソフトブレーン㈱株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在において、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ548,577千円及び168,220千円ずつ増加しており、その結果、のれんが380,357千円減少しております。また、前第2四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書への影響額は無形資産の償却費として販売費及び一般管理費が25,591千円増加しております。
(5) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にソフトブレーン㈱とその子会社から生じた売上収益3,969,206千円及び四半期利益396,270千円が含まれております。
なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、当該影響額と同一であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
㈱plube
(1) 企業結合の概要
EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を平成29年8月1日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値
現金	150,000
合計	150,000
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	51,274
営業債権及びその他の債権	45,198
棚卸資産	61,856
その他の流動資産	3,037
有形固定資産	491
無形資産	2,398
その他の長期金融資産	3,080
負債
営業債務及びその他の債務	37,460
未払法人所得税等	141
その他の流動負債	7,512
長期借入金	37,794
その他の非流動負債	8,773
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	75,653
のれん	74,346

当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。なお、要約四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△150,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	51,274
合計	△98,725

(4) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益225,321千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
7.配当金
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
平成28年9月29日 定時株主総会		117,778		7.0		平成28年6月30日		平成28年9月30日

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
平成29年9月25日 定時株主総会		151,640		9.0		平成29年6月30日		平成29年9月26日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
平成29年2月14日 取締役会		151,430		9.0		平成28年12月31日		平成29年2月20日

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
平成30年2月14日 取締役会		168,934		10.0		平成29年12月31日		平成30年2月19日

8.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(上場株式、非上場株式)
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(差入保証金)
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度(平成29年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産:
売却可能金融資産	373,496		-		30,184		403,680
合計	373,496		-		30,184		403,680

当第2四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産:
売却可能金融資産	422,106		-		30,083		452,189
合計	422,106		-		30,083		452,189

(4) 償却原価で測定される金融商品

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)				当第2四半期 連結会計期間 (平成29年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定される金融資産
差入保証金 (注)1	212,236		211,912		306,893		311,050
合計	212,236		211,912		306,893		311,050

償却原価で測定される金融負債
社債 (注)2	1,875,068		1,875,832		1,661,020		1,662,479
長期借入金 (注)2	2,743,209		2,750,986		2,920,331		2,933,988
合計	4,618,277		4,626,819		4,581,352		4,596,467

(注)1. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(注)2. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	2,943,266		372,263
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	2,943,266		372,263
期中平均普通株式数(株)	16,825,559		16,867,410
普通株式増加数
新株予約権(株)	242,280		205,260
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	17,067,839		17,072,671
基本的1株当たり四半期利益(円)	174.93		22.07
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	172.45		21.80

	前第2四半期連結会計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)		当第2四半期連結会計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	164,619		200,246
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	164,619		200,246
期中平均普通株式数(株)	16,825,559		16,879,969
普通株式増加数
新株予約権(株)	296,370		181,910
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	17,121,929		17,061,880
基本的1株当たり四半期利益(円)	9.78		11.86
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	9.61		11.74

10.後発事象
該当事項はありません。