四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

1.報告企業
株式会社スカラ(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://scalagrp.jp/)で開示しております。
2018年9月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗における店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結会計期間の法人所得税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
当企業集団は、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当企業集団は、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改定、以下「IFRS第9号」)を適用しております。
これに伴い、適用開始日に金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。全ての金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
更に、IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。
当企業集団は、連結会計期間の末尾ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第9号に規定されている単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
この基準の適用による当企業集団の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結累計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第1四半期連結累計期間においては、IFRS15号の適用前に比べて売上収益が16,682千円増加、営業債権及びその他の債権が16,682千円増加、売上原価が16,682千円増加及び棚卸資産が16,682千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各項目において影響はありません。
具体的な収益認識の基準は、注記「7.売上収益」に記載しております。
また、IFRS第9号の適用に伴い、レベル3で分類していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本制金融資産である株式を公正価値で評価した結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財政状態計算書の当第1四半期連結累計期間の期首利益剰余金が6,600千円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しております。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	要約四半期 損益計算書 計上額 (注)3
	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	816,126	987,699	795,264	-	2,599,090	237,456	-	2,836,547
セグメント間の内部売上収益又は振替高	4,000	8,931	992	-	13,923	7,844	△21,767	-
計	820,126	996,630	796,256	-	2,613,014	245,300	△21,767	2,836,547
セグメント利益又は損失	162,073	168,837	55,043	-	385,953	△3,493	104	382,564
金融収益								4,282
金融費用								△5,199
四半期税引前利益								381,647

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額104千円には、固定資産の調整額145千円及び棚卸資産の調整額△41千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	要約四半期 損益計算書 計上額 (注)3
	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	843,046	1,124,472	940,607	656,592	3,564,718	394,776	-	3,959,495
セグメント間の内部売上収益又は振替高	6,261	7,152	464	-	13,877	8,630	△22,508	-
計	849,307	1,131,624	941,071	656,592	3,578,596	403,407	△22,508	3,959,495
セグメント利益又は損失	136,302	196,388	72,353	11,457	416,501	59,501	232	476,236
金融収益								4,260
金融費用								△6,241
四半期税引前利益								474,254

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額232千円には、固定資産の調整額186千円及び棚卸資産の調整額46千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
㈱plube
(1) 企業結合の概要
EC事業進出を目的として、対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営会社である㈱plubeの全株式を2017年8月1日付で取得し、同日より連結の範囲に含めております。
(2) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受債務の公正価値

	金額
	千円
支払対価の公正価値
現金	150,000
合計	150,000
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物	51,274
営業債権及びその他の債権	45,198
棚卸資産	61,856
その他の流動資産	3,037
有形固定資産	491
無形資産	2,398
その他の長期金融資産	3,080
負債
営業債務及びその他の債務	△37,460
未払法人所得税等	△141
その他の流動負債	△7,512
長期借入金	△37,794
その他の非流動負債	△4,335
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	80,092
のれん	69,907

当企業結合に係る取得関連費用は8,260千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。
なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△150,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	51,274
合計	△98,725

(4) 暫定的な金額の修正
当第1四半期連結累計期間において、㈱plube株式の取得価額配分に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴う影響は軽微であります。
(5) 業績に与える影響
当企業集団の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に㈱plubeから生じた売上収益80,408千円が含まれております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、要約四半期連結損益計算書に対する影響に重要性がないため開示しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
報告期間の末日から財務諸表の発行承認までの期間(自 2018年10月1日 至 2018年11月14日)
㈱コネクトエージェンシー
(1) 企業結合の概要
2018年10月31日に株式会社光通信の完全子会社である株式会社ハローコミュニケーションズ(以下、「HC」)から株式会社コネクトエージェンシー(以下、「CA」)の発行済株式の51.0%を取得し子会社化しております。
当社は、インターネット及び電話、FAX、紙媒体を含むマルチチャネルにおける企業と個人のコミュニケーションをサポートする様々なSaaS/ASPサービスを提供しており、当該SaaS/ASPサービスの中にはコールセンター運営事業者にご利用頂いているものがあります。コールセンター業界では昨今のIT技術の発展により、AIを駆使したチャットボットサービス、ビッグデータであるVOC(Voice of Customer)データを活用した業務コンサルティングなど多種多様な新たなニーズが強まっており、当社はそれらを事業成長の機会と捉え、電話の自動音声応答サービスや、オペレータによる有人チャットサービス、チャットボットサービスを始めとしたコールセンター関連ITサービスを強化して参りました。
一方CAは、長年に渡り光通信グループ各社及びHCの代理店各社等へ提供している秒課金(※)や全通話録音機能を特徴としたワンストップIP電話サービス(事業立ち上げに係る電話設備、電話回線等の設定をCAのみで完結し、クラウドで提供する)部門を事業化するために、HCが2017年12月18日に設立した会社であります。CAはその経験とスケールメリットを生かした競争優位性のあるサービスを外部顧客へ提供すべく、外部営業活動を開始いたしました。当社は、CAのIP電話サービスと当社のコールセンター関連ITサービスを連携することにより、CAと当社のターゲット顧客が同一である為に自社商材/サービスを互いの顧客へ導入提案を行うクロスセルを実施することができる等の事業シナジーが見込まれ、当社の更なる競争力強化に繋がると判断し、本子会社化を決定いたしました。
※ 秒課金とは通話1秒ごとに通話料金が生じるサービス設計であり、一般的な3分課金(通話時間1秒でも3分と計算される)と比較して、アウトバウンドコール(企業やコールセンターから営業や顧客サポートを目的にお客様へ電話をかけること)等の極めて短時間の通話を多く行う事業者様にとってコスト優位性のあるサービスです。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値
取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額
	千円
取得により支出した現金及び現金同等物	△433,500
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	90,540
合計	△342,960

(4) 業績に与える影響
買収前の同社の正確な財務情報についは算定中であるため、開示しておりません。
7. 売上収益
当企業集団は、売上収益を財又はサービス別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)

種類	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	その他 (注)	合計
サービス	816,126	987,699	795,264	-	90,256	2,689,345
財	-	-	-	-	147,200	147,200
合計	816,126	987,699	795,264	-	237,456	2,836,547

当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)

種類	SaaS/ASP 事業	SFA事業	フィールドマーケティング事業	カスタマーサポート事業	その他 (注)	合計
サービス	843,046	1,124,472	940,607	656,592	104,777	3,669,494
財	-	-	-	-	289,999	289,999
合計	843,046	1,124,472	940,607	656,592	394,776	3,959,495

(注) 「その他」の区分のサービスにはシステム開発事業、財にはEC事業及び出版事業をそれぞれ含んでおります。
・SaaS/ASP事業
Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に渡り収益を認識しております。
・SFA事業
営業支援システムのライセンス、クラウドサービス等を提供しております。ライセンスの販売については成果物の提供時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供については現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に渡り認識しております。
・フィールドマーケティング事業
フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。フィールド活動及びマーケットリサーチの集計結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・その他
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営においては、顧客への商品の引き渡し時に収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発においては、現在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有するため収益を一定期間に渡り認識しております。ビジネス書籍の企画・編集・発行等においては、企画提案・販売店等への書籍納入時に収益を認識しております。
8.配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2017年9月25日 定時株主総会		151,640		9.0		2017年6月30日		2017年9月26日

当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2018年9月25日 定時株主総会		169,171		10.0		2018年6月30日		2018年9月26日

9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(上場株式、非上場株式)
上場株式の公正価値は、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(差入保証金)
差入保証金の公正価値は、見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度(2018年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の長期金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	431,552		-		30,083		461,635
合計	431,552		-		30,083		461,635

当第1四半期連結会計期間(2018年9月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	千円		千円		千円		千円
その他の長期金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	451,116		-		39,618		490,734
合計	451,116		-		39,618		490,734

(4) 償却原価で測定される金融商品

	前連結会計年度 (2018年6月30日)				当第1四半期 連結会計期間 (2018年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
償却原価で測定される金融資産
差入保証金 (注)1	321,174		325,051		325,584		329,422
合計	321,174		325,051		325,584		329,422

償却原価で測定される金融負債
社債 (注)2	1,446,642		1,443,213		1,446,642		1,444,388
長期借入金 (注)2	3,180,217		3,183,186		2,865,560		2,902,214
合計	4,626,859		4,626,400		4,312,202		4,346,602

(注)1. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。
(注)2. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	172,017		204,415
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	172,017		204,415
期中平均普通株式数(株)	16,854,851		16,917,796
普通株式増加数
新株予約権(株)	226,466		396,195
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	17,081,317		17,313,992
基本的1株当たり四半期利益(円)	10.21		12.08
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	10.07		11.81

11.後発事象
2018年10月31日に株式会社光通信の完全子会社である株式会社ハローコミュニケーションズから株式会社コネクトエージェンシーの発行済株式の51.0%を取得し子会社化しております。
なお、当該株式の取得については、「6. 企業結合」をご参照ください。