訂正有価証券報告書-第28期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ.平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ.平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(250%)
ハ.平成24年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(200%)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物附属設備	15年
器具及び備品	5年

② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法