有価証券報告書-第36期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

	2020年 7月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他 (注)		2021年 6月30日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
資産除去債務	29,413		16,263		-		-		△5,411		40,265
未払賞与	29,930		16,113		-		-		△5,014		41,029
未払事業税	15,173		1,041		-		-		△9,290		6,924
資産調整勘定	15,052		△11,777		-		-		-		3,274
税務上の繰越欠損金	44,993		390,148		-		-		-		435,141
返金負債	1,432		-		-		-		△1,432		-
契約負債	25,783		△25,783		-		-		-		-
貸倒損失	35,981		△20,279		-		-		△15,702		-
使用権資産	41,374		△5,740		-		-		△11,678		23,955
その他	57,673		△25,586		-		-		△4,547		27,539
合計	296,809		334,397		-		-		△53,077		578,129
繰延税金負債
減価償却費	△966		2,416		-		-		△4,205		△2,755
資産除去債務に対応する費用	△21,193		△11,231		-		-		-		△32,425
その他の金融資産	△62,656		14,293		△85,317		-		△690		△134,370
顧客関連無形資産	△105,285		-		-		-		105,285		-
その他	△5,318		△277		-		-		129		△5,466
合計	△195,420		5,201		△85,317		-		100,518		△175,017
純額	101,388		339,599		△85,317		-		47,440		403,111

(注)その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	2021年 7月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		2022年 6月30日
	千円		千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
未払金	-		127,901		-		-		-		127,901
資産除去債務	40,265		2,987		-		-		-		43,253
未払賞与	41,029		△5,312		-		3,440		-		39,157
未払事業税	6,924		13,815		-		-		-		20,739
資産調整勘定	3,274		△3,274		-		-		-		-
税務上の繰越欠損金	435,141		48,345		-		-		-		483,486
使用権資産	23,955		△6,014		-		-		-		17,940
その他	27,539		△4,711		-		61,759		-		84,587
合計	578,129		173,736		-		65,199		-		817,065
繰延税金負債
減価償却費	△2,755		1,688		-		-		-		△1,067
資産除去債務に対応する費用	△32,425		5,523		-		-		-		△26,901
その他の金融資産	△134,370		20,859		88,410		-		-		△25,101
無形資産	-		5,682		-		△319,701		-		△314,019
その他	△5,466		△72,608		-		-		-		△78,075
合計	△175,017		△38,855		88,410		△319,701		-		△445,165
純額	403,111		134,880		88,410		△254,501		-		371,900

当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	千円		千円
将来減算一時差異	56,868		109,106
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	-		-
繰越期限1年超5年以内	13,429		536
繰越期限5年超	1,992,191		2,659,271
税務上の繰越欠損金合計	2,005,620		2,659,807

回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,062,488千円、2,768,914千円であります。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっております。なお、当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「27.非継続事業」に記載をしております。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	千円		千円
当期税金費用	63,128		112,340
繰延税金費用	△405,348		△150,207
合計	△342,220		△37,866

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上加算されない収益	△143.8		-
課税所得計算上減算されない費用	0.1		△0.3
のれんの減損損失	-		△26.6
税額控除	△0.2		0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	22.0		8.9
均等割	1.6		△2.4
その他	△0.0		△1.0
平均実際負担税率	△89.7		9.2

(注)前連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載してお
ります。また、当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用と
して記載しております。