有価証券報告書-第38期(2023/07/01-2024/06/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)

	2022年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	売却目的保有への振替	2023年 6月30日
繰延税金資産
減価償却費	-	506	-	-	506
未払金	127,901	△127,901	-	-	-
資産除去債務	43,253	△898	-	-	42,354
未払賞与	39,157	△3,450	-	-	35,706
未払事業税	20,739	△5,549	-	-	15,189
税務上の繰越欠損金	483,486	28,805	-	-	512,292
使用権資産	17,940	△5,218	-	△75	12,646
その他	84,587	99,782	-	-	184,370
合計	817,065	△13,923	-	△75	803,066
繰延税金負債
減価償却費	△1,067	1,067	-	-	-
資産除去債務に対応する費用	△26,901	9,450	-	-	△17,450
その他の金融資産	△25,101	5,941	△40,725	1,065	△58,819
無形資産	△314,019	26,919	-	-	△287,099
その他	△78,075	74,040	-	-	△4,034
合計	△445,165	117,420	△40,725	1,065	△367,404
純額	371,900	103,496	△40,725	989	435,661

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)

	2023年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 (注)	2024年 6月30日
繰延税金資産
減価償却費	506	△506	-	-	-
資産除去債務	42,354	△42,354	-	-	-
未払賞与	35,706	△26,371	-	△1,818	7,515
未払事業税	15,189	△10,731	-	△48	4,409
税務上の繰越欠損金	512,292	△169,401	-	△1,812	341,078
使用権資産	12,646	△11,412	-	△1,041	192
その他	184,370	△69,823	-	△6,811	107,734
合計	803,066	△330,603	-	△11,532	460,930
繰延税金負債
減価償却費	-	△1,515	-	-	△1,515
資産除去債務に対応する費用	△17,450	17,450	-	-	-
その他の金融資産	△58,819	△26,493	△9,708	1,065	△93,956
無形資産	△287,099	244,537	-	42,561	-
その他	△4,034	5,767	-	△1,732	-
合計	△367,404	239,746	△9,708	41,894	△95,471
純額	435,661	△90,856	△9,708	30,361	365,458

(注)その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
当企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
将来減算一時差異	165,486		983,125
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	83,046		139,782
繰越期限1年超5年以内	500,929		393,981
繰越期限5年超	3,819,465		4,428,226
税務上の繰越欠損金合計	4,403,441		4,961,990

回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,568,928千円、5,945,115千円であります。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において341,078千円(前連結会計年度は512,292千円)認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっております。なお、当社及び国内の100%出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「28.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載をしております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当期税金費用	125,313		95,452
繰延税金費用	△18,350		98,679
合計	106,963		194,132

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.6		△0.5
のれんの減損損失	-		△10.9
税額控除	-		0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△5.5		△28.3
均等割	2.5		△0.4
その他	0.3		0.6
平均実際負担税率	28.5		△9.0

(注)前連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載してお
ります。また、当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用と
して記載しております。