有価証券報告書-第35期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(注)その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次の通りであります。
回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ277,933千円、2,062,488千円であります。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっております。なお、当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「27.非継続事業」に記載をしております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2019年 7月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | その他 | 2020年 6月30日 | ||||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
繰延税金資産 | |||||||||||
資産除去債務 | 19,902 | 9,510 | - | - | - | 29,413 | |||||
未払賞与 | 36,637 | △6,706 | - | - | - | 29,930 | |||||
未払事業税 | 30,389 | △15,215 | - | - | - | 15,173 | |||||
資産調整勘定 | 40,880 | △25,837 | - | - | - | 15,052 | |||||
税務上の繰越欠損金 | 5,449 | 14,909 | - | 24,634 | - | 44,993 | |||||
返金負債 | 4,737 | △3,304 | - | - | - | 1,432 | |||||
契約負債 | - | 25,783 | - | - | - | 25,783 | |||||
貸倒損失 | - | 152 | - | 35,829 | - | 35,981 | |||||
使用権資産 | - | 41,374 | - | - | - | 41,374 | |||||
その他 | 33,827 | 20,495 | - | 3,349 | - | 57,673 | |||||
合計 | 171,834 | 61,160 | - | 63,813 | - | 296,809 | |||||
繰延税金負債 | |||||||||||
減価償却費 | △4,445 | 9,023 | - | △5,545 | - | △966 | |||||
資産除去債務に対応する費用 | △8,522 | △12,670 | - | - | - | △21,193 | |||||
その他の金融資産 | △46,533 | 11,892 | △27,485 | - | △529 | △62,656 | |||||
顧客関連無形資産 | △120,957 | 15,672 | - | - | - | △105,285 | |||||
その他 | △202 | △5,116 | - | - | - | △5,318 | |||||
合計 | △180,661 | 18,800 | △27,485 | △5,545 | △529 | △195,420 | |||||
純額 | △8,826 | 79,961 | △27,485 | 58,268 | △529 | 101,388 |
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
2020年 7月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | その他 (注) | 2021年 6月30日 | ||||||
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
繰延税金資産 | |||||||||||
資産除去債務 | 29,413 | 16,263 | - | - | △5,411 | 40,265 | |||||
未払賞与 | 29,930 | 16,113 | - | - | △5,014 | 41,029 | |||||
未払事業税 | 15,173 | 1,041 | - | - | △9,290 | 6,924 | |||||
資産調整勘定 | 15,052 | △11,777 | - | - | - | 3,274 | |||||
税務上の繰越欠損金 | 44,993 | 390,148 | - | - | - | 435,141 | |||||
返金負債 | 1,432 | - | - | - | △1,432 | - | |||||
契約負債 | 25,783 | △25,783 | - | - | - | - | |||||
貸倒損失 | 35,981 | △20,279 | - | - | △15,702 | - | |||||
使用権資産 | 41,374 | △5,740 | - | - | △11,678 | 23,955 | |||||
その他 | 57,673 | △25,586 | - | - | △4,547 | 27,539 | |||||
合計 | 296,809 | 334,397 | - | - | △53,077 | 578,129 | |||||
繰延税金負債 | |||||||||||
減価償却費 | △966 | 2,416 | - | - | △4,205 | △2,755 | |||||
資産除去債務に対応する費用 | △21,193 | △11,231 | - | - | - | △32,425 | |||||
その他の金融資産 | △62,656 | 14,293 | △85,317 | - | △690 | △134,370 | |||||
顧客関連無形資産 | △105,285 | - | - | - | 105,285 | - | |||||
その他 | △5,318 | △277 | - | - | 129 | △5,466 | |||||
合計 | △195,420 | 5,201 | △85,317 | - | 100,518 | △175,017 | |||||
純額 | 101,388 | 339,599 | △85,317 | - | 47,440 | 403,111 |
(注)その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
当社企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次の通りであります。
前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | ||
千円 | 千円 | ||
将来減算一時差異 | 7,984 | 56,868 | |
税務上の繰越欠損金 | |||
繰越期限1年以内 | - | - | |
繰越期限1年超5年以内 | 28,786 | 13,429 | |
繰越期限5年超 | 241,162 | 1,992,191 | |
税務上の繰越欠損金合計 | 269,949 | 2,005,620 |
回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ277,933千円、2,062,488千円であります。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっております。なお、当社及び国内の100%出資子会社は、連結納税制度を適用しております。
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「27.非継続事業」に記載をしております。
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
千円 | 千円 | ||
当期税金費用 | 130,996 | 59,215 | |
繰延税金費用 | △72,723 | △325,605 | |
合計 | 58,273 | △266,389 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。
前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
% | % | ||
法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
課税所得計算上加算されない費用 | - | △291.0 | |
課税所得計算上減算されない費用 | 2.9 | 0.9 | |
連結納税に係る子会社株式の売却 | - | 45.4 | |
税額控除 | △5.8 | △0.5 | |
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | - | 70.1 | |
均等割 | 3.0 | 3.2 | |
その他 | △2.0 | △0.1 | |
平均実際負担税率 | 28.7 | △141.3 |