有価証券報告書-第39期(2024/07/01-2025/06/30)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)

	2023年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 (注)	2024年 6月30日
繰延税金資産
減価償却費	506	△506	-	-	-
資産除去債務	42,354	△42,354	-	-	-
未払賞与	35,706	△26,371	-	△1,818	7,515
未払事業税	15,189	△10,731	-	△48	4,409
税務上の繰越欠損金	512,292	△169,401	-	△1,812	341,078
使用権資産	12,646	△11,412	-	△1,041	192
その他	184,370	△69,823	-	△6,811	107,734
合計	803,066	△330,603	-	△11,532	460,930
繰延税金負債
減価償却費	-	△1,515	-	-	△1,515
資産除去債務に対応する費用	△17,450	17,450	-	-	-
その他の金融資産	△58,819	△26,493	△9,708	1,065	△93,956
無形資産	△287,099	244,537	-	42,561	-
その他	△4,034	5,767	-	△1,732	-
合計	△367,404	239,746	△9,708	41,894	△95,471
純額	435,661	△90,856	△9,708	30,361	365,458

(注)その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)

	2024年 7月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他 (注)	2025年 6月30日
繰延税金資産
減価償却費	-	4,452	-	-	4,452
資産除去債務	-	-	-	-	—
未払賞与	7,515	24,605	-	△2,129	29,991
未払事業税	4,409	20,364	-	-	24,774
税務上の繰越欠損金	341,078	181,697	-	-	522,776
使用権資産	192	6,351	-	-	6,543
その他	107,734	122,489	-	△319	229,904
合計	460,930	359,961	-	△2,449	818,442
繰延税金負債
減価償却費	△1,515	1,515	-	-	-
資産除去債務に対応する費用	-	-	-	-	-
その他の金融資産	△93,956	△27,532	28,597	-	△92,891
無形資産	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	-	-
合計	△95,471	△26,017	28,597	-	△92,891
純額	365,458	333,944	28,597	△2,449	725,551

(注)その他には、非継続事業に係る増減が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
将来減算一時差異	983,125		321,004
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	139,782		13,429
繰越期限1年超5年以内	393,981		83,226
繰越期限5年超	4,428,226		3,700,513
税務上の繰越欠損金合計	4,961,990		3,797,169

回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,945,115千円、4,118,174千円であります。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において522,776千円(前連結会計年度は341,078千円)認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ92,797千円及び88,706千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6%となっております。なお、当社及び国内の100%出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「29.売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載をしております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当期税金費用	113,304		145,943
繰延税金費用	130,323		△344,078
合計	243,628		△198,135

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	△0.8		△1.2
のれんの減損損失	△8.0		-
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△36.7		△53.9
均等割	△0.5		0.9
税率変更による影響	-		△2.4
その他	△1.2		△1.2
平均実際負担税率	△16.6		△27.3

(注) 前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載しております。また、当連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載しております。
(3) 法人税等の税の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
この改正に伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。