「セキュリティシステム業務」は、当社製内部情報漏えい対策システム「CWAT(シーワット)」の販売と保守、シンクライアントの操作履歴を取得、管理する「VeTracer(ヴィー・トレーサー)」の販売と保守を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、各報告セグメントに含まれない他社製品のソフトウェア等の販売によるものです。
2 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は896,454千円であり、主なものは管理部門に係る資産です。
3 セグメント利益又は損失の金額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。2014/09/26 11:54

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/09/26 11:54

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。2014/09/26 11:54

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/09/26 11:54

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、会計方針の選択適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当社所定の計算方法等を勘案して合理的に判断しております。
1.経営成績の分析

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	470,484
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	522,506
差引額(百万円)	△52,021

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)
0.2%

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#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。2014/09/26 11:54

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。ただし、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間 (3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/09/26 11:54

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しています。2014/09/26 11:54

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の金額は、4,112千円です。
(当連結会計年度)

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	3,268	3,268	―
資産計	3,364,317	3,364,317	―
(1)支払手形及び買掛金	376,791	376,791	―

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
1株当たり純資産額	168円84銭	169円00銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△13円25銭	3円29銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 平成26年1月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に分割いたしました。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

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