固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計が90%超であるため、記載を省略しています。
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/09/29 12:47

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、金融システムソリューション事業関連サーバー等(工具、器具及び備品)です。

2015/09/29 12:47

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/09/29 12:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
工具、器具及び備品	154千円	―千円

2015/09/29 12:47

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
建物	81千円	250千円
工具、器具及び備品	0千円	217千円

2015/09/29 12:47

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/09/29 12:47

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)合計	154,316	千円	160,585	千円
②(固定資産)
減価償却超過額	6,504	千円	22,683	千円

(繰延税金負債)

2015/09/29 12:47

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」並びに「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」217千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△5,681千円、「敷金及び保証金の回収による収入」5,332千円、「その他」△2,813千円は、「その他」△2,944千円として組替えております。

2015/09/29 12:47

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、6,481百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、4,560百万円となりました。これは主に、現金及び預金537百万円の増加、受取手形及び売掛金221百万円の増加並びに未収入金371百万円の増加があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,921百万円となりました。これは主に、投資有価証券60百万円の増加がありましたが、ソフトウエア80百万円の減少及び繰延税金資産68百万円の減少があったためです。
(負債)

2015/09/29 12:47

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)について、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。ただし、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額または当該ソフトウェア残存有効期間 (3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/09/29 12:47