当社は、金融業界の顧客を対象にして、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と情報セキュリティ分野やその他に利用される自社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策に利用される他社製パッケージソフトウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダクトソリューション事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

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#3 セグメント表の脚注

グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は766,678千円であり、主なものは経営管理本部に係る資産です。2018/09/27 15:18

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効期間(3年)に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/09/27 15:18

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2018/09/27 15:18

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/09/27 15:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品の減少は、主にサーバ等の除却によるものです。
長期前払費用の減少は、前払費用への振替によるものです。
3 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。2018/09/27 15:18

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ328百万円増加し、8,837百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ271百万円増加し、5,256百万円となりました。これは主に、商品及び製品143百万円の減少、仕掛品139百万円の減少がありましたが、現金及び預金261百万円の増加、前渡金112百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、3,580百万円となりました。これは主に、投資有価証券170百万円の減少がありましたが、ソフトウェア86百万円の増加及び長期前払費用54百万円の増加があったためです。
負債の残高は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、3,121百万円となりました。これは主に、未払法人税等204百万円の減少及び繰延税金負債55百万円の減少がありましたが、前受金231百万円の増加及び未払費用42百万円の増加があったためです。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当事業年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
期首残高	51,832千円	62,184千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,664千円	14,834千円
見積りの変更による増加額	―千円	10,953千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	913,459	913,459	―
資産計	4,674,376	4,674,641	265
(1) 買掛金	553,378	553,378	―

当事業年度(平成30年6月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	743,975	743,975	―
資産計	4,876,304	4,876,322	18
(1) 買掛金	543,354	543,354	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当事業年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
1株当たり純資産額	214円51銭	217円18銭
1株当たり当期純利益金額	20円78銭	14円36銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/09/27 15:18